ポケモン社の共同設立（1998年・任天堂の決断）1998年 | 任天堂の決断

この決断は、一つのヒット作から生まれた権利を誰がどこまで一元的に握るか、という問いへの答えである。型としては、関係各社に分散したIPの権利を共同出資の会社に集め、作品の管理をゲーム機の事業から切り離す選択にあたる。ポケモンはカード、アニメと媒体を広げるたびに窓口が増加し、露出を一元的に把握できなくなっていた。海外では米国任天堂が日本とアジアを除く全世界の権利を握り、約31億円を投じてブームを起こした。任天堂は1998年4月の設立、2000年の改組、2001年の株主追加を経て、ライセンスの権限を株式会社ポケモンに集中させた。権利の集約は、設立から3年で形の上では完了した。

任天堂の収益の型は、他社のソフトの売上から取り分を得るライセンスにあった。スーパーファミコンでは、希望小売価格1万円のソフトのうち委託生産料3000円が任天堂の取り分だった。この取り分は、ファミコンで安い本体と別売ソフトを分けた構造から生まれた。1996年6月にはNINTENDO64をROMカートリッジとソフトの絞り込みで単独投入し、同じ型をハードの次の世代で守ろうとした。ポケモン社の設立は、この型をゲーム機の外のカードやアニメへ広げる会社になった。ハードの世代交代に収益が左右される構造に、作品の権利という別の収益源を加えたとみられる。

同業他社と比べると、作品の権利を誰が持つかの違いが際立つ。コナミは1999年2月に週刊少年ジャンプ連載の「遊戯王」のカードゲームを発売し、連結売上高は1995年3月期の399億円から1999年3月期の1,134億円へ増加していた。ただしコナミは、他社の漫画作品を商品化する側だった。任天堂は、ゲームを開発したゲームフリーク、プロデュースを担うクリーチャーズとともにライセンスを出す側に立ち、その権利を一社に集約した。セガはのちにドリームキャストの製造を打ち切り、他社機へのソフト供給へ事業を組み替えた。違いの理由は、ハードに頼らない収益源を、自社が権利を持つ作品に求めたかどうかにある。