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Switch2の投入(2025年・任天堂の決断)2025年 | 任天堂の決断

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何をなぜ決めたか:主力ハードの世代交代と、次の商戦を担う後継機への切り替え

概要
概要

2025年6月5日、任天堂は初代Nintendo Switchの後継機「Nintendo Switch 2」を世界各国で発売した。発売後4日間の世界累計セルスルーは350万台を突破し、同社ゲーム専用機の発売後4日間の世界累計販売台数として過去最高を記録した。2026年3月期のNintendo Switch 2の予想販売台数は1,500万台と定め、古川俊太郎社長は初代の発売から同年12月末までの約10か月間と同等の水準を目標に掲げた。

任天堂は本体の投入にあたり、初代向けソフトウェアも遊べる互換性を備え、ソフトウェアを同梱したセットの発売で初年度の普及を加速させる方針を示した。同時に初代Nintendo Switchの販売も継続し、2026年3月期第3四半期累計では初代のハードウェアを325万台販売した。新旧2機種を併売しながら、初代の利用者を後継機へ移行させる段取りを組んだ。

背景
背景

初代Nintendo Switchは2017年3月に発売され、2025年3月期第3四半期末時点の全モデルの累計販売台数は1億5,086万台に達していた。古川社長は2025年2月の決算説明会で、累計1億5,000万台を突破し強固な普及基盤を持つプラットフォームに成長したと述べ、年間プレイユーザーが1億人を超える点を挙げた。後継機は、この利用者基盤を引き継げるかどうかが問われる局面で投入された。

一方、発売8年目の初代は販売の勢いが鈍っていた。2025年3月期第3四半期累計のハードウェア販売台数は954万台で、前年同期の1,374万台から減少した。任天堂は2025年2月に年末商戦の販売状況を反映し、通期の予想販売台数をハードウェアで150万台減少させた。2025年3月期のNintendo Switchのハードウェア販売台数は1,080万台にとどまった。

内容
内容

2024年11月の経営方針説明会で、古川社長は初代向けに購入したソフトウェアを後継機でも遊べるようにするのが最適と判断したと説明した。2025年5月の決算発表では発売日を2025年6月5日と示し、2026年3月期のNintendo Switch 2の予想販売台数をハードウェア1,500万台、ソフトウェア4,500万本とした。古川社長は、予想が生産能力の制限によるものではなく、需要に応じて柔軟に対応できるよう生産体制を強化していると述べた。

本筋の周りでは、米国の関税措置と本体価格が論点となった。任天堂は2025年4月10日時点で課された税率が通期にわたり維持される前提で業績予想を作成した。古川社長は、関税が課された場合はコストとして認識したうえで価格に織り込む方針を示した。同時に、Nintendo Switch 2は初代より販売価格が高く、早期普及には相応のハードルがあるとの認識も示していた。

考察:巨大な成功を、どう継ぐか
考察

考察:巨大な成功を、どう継ぐか

任天堂が後継機で路線を変えなかったのは、初代Nintendo Switchが築いた累計1億5,000万台超の利用者基盤を、そのまま次の機種の需要に転じるためである。古川社長は初代向けソフトウェアを遊べる互換性を最適と判断し、利用者が手元のソフトウェアを持ち越せる設計を選んだ。予想販売台数を初代の発売後約10か月間と同等の水準に置いたのも、新規の開拓より既存の利用者の買い替えを主な需要と見込んだ判断と読める。

ただ、立ち上がりの速さと収益性は別の問題である。2026年3月期の売上高は前期比98.6%増とほぼ倍増したが、営業利益率は24.3%から15.6%に低下した。売上高の増加を主導したのは本体の販売であり、2027年3月期にはメモリを中心とする部材価格の高騰と関税措置が原価を押し上げる。本体の販売台数が減少に転じる予想のもとで、ソフトウェアの販売で利益を確保できるかが次の論点となる。

発売から約半年で累計セルスルー1,500万台という同社の歴代ハードウェアで過去最速の立ち上がりにより、後継機の初動は初代を上回った。それでも普及台数は初代の1億5,000万台超に遠く及ばない。この決断の成否は、既存の利用者の買い替えが一巡した後に新規の利用者を獲得し、ソフトウェアの販売で営業利益率を回復できるかで決まる。2027年3月期の予想が示す本体の販売減少を、ソフトウェアの販売本数の増加でどこまで補えるかが、その最初の試金石となる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

任天堂:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/3連結13,0853,52426.9
2021/3連結17,5896,40636.4
2022/3連結16,9535,92835.0
2023/3連結16,0165,04431.5
2024/3連結16,7185,28931.6
2025/3連結11,6492,82624.3
2026/3連結23,1313,60115.6
財務を見る
人物:意思決定前後の取締役13名

取締役13名(2024年6月株主総会議決)

区分役員名役職
取締役業務執行担当領域
業務執行兼務宮本茂取締役:代表取締役業務執行:フェロー担当:
古川俊太郎取締役:代表取締役業務執行:社長担当:
塩田興取締役:取締役業務執行:上席執行役員担当:技術開発本部長
高橋伸也取締役:取締役業務執行:専務執行役員担当:企画制作本部統括、本部長
柴田聡取締役:取締役業務執行:常務執行役員担当:営業本部統括、本部長、業務本部長
別府裕介取締役:取締役業務執行:上席執行役員担当:経営企画室長
吉村卓哉取締役:監査等委員・常勤業務執行:担当:
独立役員Chris Meledandri取締役:取締役業務執行:担当:
Miyoko Demay取締役:取締役業務執行:担当:
新川麻法曹取締役:監査等委員業務執行:担当:
大澤栄子会計取締役:監査等委員業務執行:担当:
梅山克啓会計取締役:監査等委員業務執行:担当:
明石敬子会計取締役:監査等委員業務執行:担当:
この一覧は2024年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期第1四半期(2025年8月)【Nintendo Switch 2 の販売状況】
  • 任天堂 2025年3月期 決算説明会 質疑応答(要旨)(2025年5月)【Q1】
  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期第3四半期(2026年2月)【ハードウェアおよびソフトウェアの販売状況】
  • 任天堂 決算説明資料 2025年3月期第3四半期(2025年2月)【販売数量】
  • 任天堂 2025年3月期 第3四半期決算説明会 質疑応答(要旨)(2025年2月)
  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期(2026年5月)【ハードウェアおよびソフトウェアの主な販売状況】
  • 任天堂 2025年3月期 第2四半期決算説明会/経営方針説明会 質疑応答(要旨)(2024年11月)【Q1】
  • 任天堂 決算説明資料 2025年3月期(2025年5月)【連結業績(予想)】
  • 任天堂 2025年3月期 決算説明会 質疑応答(要旨)(2025年5月)【Q1・Q6】
  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期第2四半期(2025年11月)【販売状況】
  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期第2四半期(2025年11月)【予想販売数量】
  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期第3四半期(2026年2月)【Nintendo Switch 2 の販売状況】
  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期第3四半期(2026年2月)【連結業績】
  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期(2026年5月)【連結業績】
  • 任天堂 決算説明資料 2026年3月期(2026年5月)【連結業績(予想)】

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