IFPの株主提案4件の否決（2020年・キリンHDの決断）

何をなぜ決めたか：6,000億円の自己株式取得と非中核事業売却の要求の拒否と、多角化路線の堅持

概要

2020年3月27日の第181回定時株主総会で、株主1名から出された第6号議案から第9号議案までの4件の株主提案をすべて否決した。求められたのは、総会終結から1年以内に3億株・6,000億円を上限とする自己株式の取得と、取締役2名の選任、取締役報酬の枠組みの変更である。

背後にあるのは非中核事業の売却要求だった。磯崎功典社長のもと、キリンは食・医・ヘルスサイエンスを統括する多角化路線を堅持した。

背景

2019年12月期はビール事業の伸び悩みに加え、傘下の協和発酵バイオで製造工程の問題が表面化し、営業利益が前期の1,983億円から877億円へ減少していた。多角化への市場の疑念が強まるなか、キリン株の約2%を保有するIFPが、酒類本業への集中と株主還元の拡大を迫った。

内容

提案の理由は招集通知に提案株主の原文のまま載った。 『このような事業の多角化は、株主が期待する結果をもたらしておらず、市場から評価されていません』 というのが骨子で、企業価値は各事業の価値の合計から50％以上割り引かれて評価されているという見立てである。売却の対象に挙がったのは協和キリン・協和発酵バイオ・ファンケルで、保有する協和キリン株とファンケル株の市場価値はおおよそ8,760億円と見積もられている。

取締役会は4議案すべてに反対した。発行済株式総数914百万株の約3割にあたる取得は大規模な負債調達を要し、財務規律を著しく毀損する、というのが反対の理由である。

含意

株主提案はすべて否決された。自己株式の取得は賛成8.40％、取締役の報酬額改定は2.95％、ニコラス・E・ベネシュ氏の選任は35.62％、菊池加奈子氏の選任は20.00％である。会社提案は5議案すべてが可決され、磯崎功典氏の取締役選任は95.18％の賛成を得た。

ただし会社提案のうち業績連動報酬制度の改定は71.92％、三好敏也氏の選任は76.58％にとどまり、株主の目は報酬と人事に向いていた。磯崎功典氏の賛成率は翌2021年の第182回総会で93.77％へ下がり、2022年の第183回で98.36％へ戻る。