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エリオットの株主提案(2025年・住友不動産の決断)2025年 | 住友不動産の決断

更新:
住友不動産 | 2025年 | エリオットの株主提案
2025年6月、エリオットが住友不動産に公開書簡を送り、会長らの再任に反対した 会社は要求を受けず自社計画を先に示し全議案を可決したが、会長の賛成率は76.72%
背景:株価は実質純資産の半値
統治:低下する賛成率と書簡
2023年6月
会長の賛成率が過去最低の77%に(2017年は95%)
2025年3月
第十次中計を公表。2027年3月期に経常利益3,000億円を掲げる
2025年3月末
エリオットが2.99%を保有し、大株主第3位に
2025年6月
公開書簡で配当性向17%、政策保有株は純資産の26%と指摘し、再任に反対
施策:要求を受けず計画を前倒し
統治:書簡に先立つ会社の対応
5月13日
配当性向35%まで年15円以上の増配。2年後に監査等委員会設置会社へ
6月
取締役の任期を1年、定員を9名以内に改める定款変更を付議
6月27日
会長・社長を含む取締役8名の選任議案を付議
統治:エリオットの要求への回答(筆者整理)
① 総還元性向50%以上:配当性向35%という別の物差し
② 政策保有株を純資産10%未満:取得簿価で10%以下
③ ROE目標10%以上:目標値は掲げず
④ 指名・報酬委員会:監査等委員会設置会社へ移行
結果:全可決も賛成率は低位
統治:定時株主総会の賛成率
会長(2025年6月)
76.72%
社長(2025年6月)
73.01%
会長(2026年6月)
83.38%
社長(2026年6月)
81.48%
統治:総会後の資本政策
政策保有株(取得簿価の株主資本比率)
12.9% → 7.8%
年間配当(2025年3月期→2026年3月期)
35円 → 44円
実質ROE(2026年3月期)
10.6%
還元の物差しを自社の配当性向に置き、主導権を守ったと推定(筆者見解)
注:賛成率は取締役選任議案。配当は2026年1月の株式分割後の調整額。実質ROEは評価差益を除く自己資本を分母とする
出所:住友不動産 適時開示・臨時報告書・決算説明資料・招集通知、エリオット 公開書簡(2025年6月)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:アクティビスト・住友不動産の対応

概要
概要

2025年6月8日、米アクティビストのエリオット・インベストメント・マネジメントは、住友不動産の議決権を合計3%以上保有するファンドの助言者として、株主宛ての公開書簡を公表した。総還元性向の50%以上への引き上げ、政策保有株式の純資産10%未満への縮減、ROE目標10%以上の設定、指名・報酬委員会の設置を求め、改善がなければ定時株主総会で経営陣の再任に反対すると表明した。6月27日の第92期定時株主総会で全議案は可決されたが、会長・小野寺研一氏の賛成率は76.72%、社長・仁島浩順氏は73.01%にとどまった。

  • エリオット・インベストメント・マネジメント 公開書簡(2025年6月)【前文】
    • [1]
  • エリオット・インベストメント・マネジメント 公開書簡(2025年6月)【正しい方向への舵取り】
    • [2]
  • 住友不動産 臨時報告書(2025年6月)【議決権行使結果】
    • [3]

住友不動産は書簡の公表に先立ち、改革策を打ち出していた。5月13日、配当性向35%に達するまで年15円以上の増配を続けること、2年後に監査等委員会設置会社へ移行し社外取締役を過半数とすることを企図すると公表した。総会には、取締役の任期を2年以内から1年以内に短縮し、定員を12名以内から9名以内に削減する定款変更を付議し、可決された。

  • 住友不動産 適時開示(2025年5月)【株主還元の強化、前倒し・経営体制の改革】
    • [4]
  • 住友不動産 臨時報告書(2025年6月)【決議事項の内容】
    • [5]
背景
背景

エリオットは書簡で、住友不動産の株価が保有不動産の実質純資産価値のおよそ半分の水準で取引され、日本の不動産デベロッパーで最も深刻な過小評価を受けていると指摘した。直近の会計年度の配当性向は17%で同業平均の半分程度、政策保有株式は2025年3月末で純資産の26%と同業で最も高く、同業で唯一ROE目標を設けていないとした。

  • エリオット・インベストメント・マネジメント 公開書簡(2025年6月)【住友不動産の株主の皆様】
    • [6]
  • エリオット・インベストメント・マネジメント 公開書簡(2025年6月)【住友不動産の主要課題】
    • [7]

株主の評価は総会の数字に表れていた。書簡によれば、会長の賛成率は2017年の95%から低下を続け、2023年には過去最低の77%となった。会社は2025年3月28日に第十次中期経営計画を公表し、2027年3月期に経常利益3,000億円へ到達する目標と、東京とムンバイに10年で2.5兆円を追加投資する方針を示していた。2025年3月末の大株主では、ELLIOTT INTERNATIONAL LPが持株比率2.99%で第3位に記載された。

  • エリオット・インベストメント・マネジメント 公開書簡(2025年6月)【変革が求められる理由】
    • [8]
  • 住友不動産 適時開示(2025年3月)【第十次中期経営計画策定のお知らせ】
    • [9]
  • 住友不動産 招集通知 第92期(2025年3月期)【大株主】
    • [10]
内容
内容

書簡が示した具体策は4つだった。配当の増額と定期的かつ大規模な自社株買いによって総還元性向を50%以上へ即座に引き上げること、税引後で5,000億円超の政策保有株式を中期経営計画の終了までに純資産の10%未満へ縮小すること、ROE目標を10%以上に設定して達成計画を示すこと、独立社外取締役の増員と指名委員会・報酬委員会の設置である。ISSとグラス・ルイスも、会長への支持を見送るよう勧告していた。

  • エリオット・インベストメント・マネジメント 公開書簡(2025年6月)【正しい方向への舵取り】
    • [11]
  • エリオット・インベストメント・マネジメント 公開書簡(2025年6月)【前文】
    • [12]

持ち合いについて、エリオットは大成建設・鹿島建設・清水建設・大林組の4社が合計1,600億円超の住友不動産株を保有し、住友不動産も4社の株式を600億円余り保有していると指摘し、売却資金による自社株買いを提案した。住友不動産は総会に小野寺研一氏、仁島浩順氏を含む取締役8名の選任議案を付議し、全員が選任された。期末配当は1株35円で可決された。

  • エリオット・インベストメント・マネジメント 公開書簡(2025年6月)【正しい方向への舵取り】
    • [13]
  • 住友不動産 臨時報告書(2025年6月)【決議事項の内容】
    • [14]
考察:割安の解消は、だれの手でなされるか
考察

考察:割安の解消は、だれの手でなされるか

住友不動産は、エリオットの書簡が公表される前に増配の加速と経営体制の改革を打ち出した。会長の賛成率が過去最低の77%まで低下していた以上、何も示さずに総会を迎えれば、主要な資産運用会社の反対票が増加し、再任議案が危うくなる。会社はエリオットの要求をそのまま受け入れず、配当性向35%までの増配と監査等委員会設置会社への移行を自社の計画として先に示し、株主の支持の維持を図った。要求への個別の回答ではなく、中期経営計画の前倒しとして示した点に会社の判断がある。

ただ、総会の結果は会社の計画が株主の評価を回復させるには足りなかったことを示す。全議案は可決されたが、会長の賛成率は76.72%、社長は73.01%にとどまった。エリオットが求めた総還元性向50%以上と比べると、会社の増配計画は配当性向という別の物差しにとどまり、自社株買いを含む還元の規模で両者の距離は縮まっていない。賛成率の水準は、機関投資家の多くが会社の説明に納得していないことを示している。

政策保有株式の縮減では、会社は取得価格ベースの比率を7.8%とし、目標を2年前倒しで達成した。監査等委員会設置会社への移行も定款変更で確定した。一方で、資本効率は評価差益を除く実質ROEで示され、株主還元の水準も会社の計画のままである。政策保有株式の売却資金は自社株買いではなく、インド事業などの成長投資に充当すると会社は説明している。2027年の移行後に社外取締役が過半数となり、還元方針が見直されるかが、決着の条件となる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

住友不動産:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/3連結10,1352,34323.1
2021/3連結9,1742,19223.9
2022/3連結9,3942,33924.9
2023/3連結9,3992,41325.7
2024/3連結9,6762,54726.3
2025/3連結10,1422,71526.8
2026/3連結10,5782,99228.3
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
住友不動産
「最大の買収防衛策である「株価向上」に必要な基盤が整ってきた」
決算説明会資料(2025年5月19日)
住友不動産
「当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成⻑のため の投資を怠らず、⼀過性の利益に頼らない持続的な成⻑を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げ と持続的な株主還元を可能にするという「持続的成⻑戦略」を、経営の根本としております。」
適時開示「持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進について」(2025年5月13日)
住友不動産
「3 ⽉ 28 ⽇に公表した中期経営計画では、年 10 円の累進配当を確約しておりましたが、経常利益 3 千億円到達⽬標を 1 年前倒しとしたこと、政策保有株式の売却収⼊を加えると投資を賄う⼗分なキャ ッシュフローが確保できる⾒込みであることから、年 100 円配の達成を本中計最終年度の 2028 年3 ⽉期から、経常利益3千億円到達の 2027 年3⽉期に、1 年前倒しすることといたしました。」
適時開示「持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進について」(2025年5月13日)1.株主還元の強化、前倒し

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

住友不動産:政策保有株式の比率と自己資本利益率

  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14%
  • 日本カストディ銀行(信託口)5%
  • ELLIOTT INTERNATIONAL LP3%
  • 三井住友銀行2%
  • ダイキン工業2%
  • その他75%
住友不動産:政策保有株式の比率と自己資本利益率
(%)取得簿価の株主資本比率時価の純資産比率自己資本利益率備考
2021年3月期−−10.1政策保有株式の数値目標は2022年5月の第九次中計で導入した
2022年3月期18.4−9.6上場株式の簿価2,719億円、株主資本1兆4,792億円
2023年3月期16.6−9.4
2024年3月期14.2299.210%以下の達成時期を3年前倒しし、2028年3月期末とした
2025年3月期12.925.89.1時価5,588億円・取得簿価2,466億円
2026年3月期7.8−−56銘柄を管理処分信託に組み入れ2年前倒しで達成。実質ROEは10.6%
出所:住友不動産 第92期定時株主総会 招集ご通知(2025年6月2日)事業報告 / 住友不動産 第93期定時株主総会 招集ご通知(2026年6月1日)事業報告 / 住友不動産 有価証券報告書 第92期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】

住友不動産:1株当たり年間配当金の推移

年間配当金(円)
住友不動産:1株当たり年間配当金の推移
(円)年間配当金備考
2022年3月期22.52026年1月1日の1株を2株とする株式分割にあわせて調整した額
2023年3月期26
2024年3月期30
2025年3月期35
2026年3月期44年8円以上の累進配当に、利益の上振れ分1円を上乗せした
2027年3月期52会社予想。中間26円・期末26円
出所:住友不動産 第93期定時株主総会 招集ご通知(2026年6月1日)第1号議案 剰余金の処分について

住友不動産:定時株主総会の議案別賛成率

(%)剰余金の処分取締役会長 小野寺研一代表取締役社長 仁島浩順
2024年6月総会(第91期)99.06−−
2025年6月総会(第92期)99.576.7273.01
2026年6月総会(第93期)99.8383.3881.48
住友不動産:定時株主総会の議案別賛成率
(%)剰余金の処分取締役会長 小野寺研一代表取締役社長 仁島浩順備考
2024年6月総会(第91期)99.06−−取締役選任は田村計1名のみの付議で84.97%。任期2年のため改選なし
2025年6月総会(第92期)99.576.7273.01公開書簡の19日後。ほかの取締役6名は84.79〜95.08%
2026年6月総会(第93期)99.8383.3881.48取締役9名選任。新任の社外取締役・川合伸子は99.67%
出所:住友不動産 臨時報告書(第91期・第92期・第93期定時株主総会における議決権行使結果)
会社の施策と総会の結果

会社の施策と総会の結果

会社の施策と総会の結果
科目概要備考
大株主としてのエリオット2.99%(大株主第3位)ELLIOTT INTERNATIONAL LP。2025年3月31日現在の大株主で、持株数は14,076千株
対象の株主総会第92期定時株主総会(2025年6月27日)付議されたのは会社提案の4議案のみで、株主提案の議案はない
株主還元年15円以上の累進配当へ引き上げ2025年5月13日公表。増配額を5割増やし配当性向35%到達まで継続する
政策保有株式取得簿価の株主資本比率を10%以下へ2028年3月期末までの目標を、2026年3月期末に7.8%で前倒し達成した
資本効率実質ROE10.6%の維持・向上2026年5月13日公表。ROEそのものの目標値は掲げていない
機関設計2027年6月に監査等委員会設置会社へ移行取締役の定数を12名から9名、任期を2年から1年に縮めて社外を過半数へ
議決の結果会社提案の全4議案を可決取締役会長76.72%・社長73.01%。剰余金の処分は99.50%
可決の要件出席した株主の議決権の過半数定款変更と取締役選任は議決権の3分の1以上を有する株主の出席が前提

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