住友不動産 エリオットの株主提案 アクティビスト・住友不動産の対応

2025年、米アクティビストのエリオット・インベストメント・マネジメントが住友不動産株を3%以上取得し、6月8日付の公開書簡で株主還元の強化とガバナンス改善を要求した。総還元性向を50%以上へ、政策保有株を純資産の10%未満へ縮減、ROE目標10%以上の設定を掲げ、改善がなければ経営陣の再任に反対すると表明。6月27日の定時株主総会で会社は全議案を可決したが、経営陣一部への賛成率は低く、本稿の時点で対話は続いている。

住友不動産は東京のオフィス市場で圧倒的な地位を持つ一方、株価は保有不動産の実質純資産価値の半値で放置され、日本の不動産デベロッパーで最も深刻な過小評価を受けていた。配当性向は17%と同業の半分、政策保有株は純資産の26%と業界で最も高く、ROE目標も定めていなかった。東証のPBR改革・政策保有株縮減の潮流のなか、割安と滞留した資本が標的となった。

エリオットは、配当増と自社株買いで総還元性向を50%以上へ即時に引き上げ、5,000億円超の政策保有株を純資産の10%未満へ縮減し、ROE10%以上の目標と達成計画を示すこと、指名・報酬委員会の設置などを求めた。ISSとグラス・ルイスも会長の再任に支持を見送るよう勧告。住友不動産は建設的な議論を進めるとして、会長・小野寺研一氏や社長・仁島浩順氏を含む同じ取締役候補を総会に付議し、全議案を可決させた。

エリオットの要求は、東証改革と政策保有株の解消という潮流に沿ったアクティビズムの典型で、三井不動産に続く大手デベロッパーへの圧力となった。総会では全議案が通ったものの、経営陣一部への賛成率の低さは株主の不満を映し、エリオットは総会後も対話の継続を表明した。株主還元と資本効率をめぐる攻防は、本稿の時点で決着していない。