牛肉偽装事件の発覚と創業家一族の経営退場

2001年秋に国内で初めてBSE（牛海綿状脳症）が確認されると、国は市場から国産牛肉を隔離する買い取り制度を設けた。この制度をめぐる偽装は、2002年1月の雪印食品を皮切りに広がり、6月には日本食品でも不祥事が表面化して、両社はいずれも清算・倒産に追い込まれた。輸入肉を国産牛と偽って補助金をだまし取る構図が続くなかで、年商1兆円をうかがう業界最大手までもが同じことをしていた事実が明るみに出た。食肉業界全体への疑惑が一段と強まるさなかの発覚であった^[1]。

制度は国内産の牛肉を対象としていたが、日本ハムの子会社・日本フードは輸入牛肉に国産牛肉のラベルを貼って申請していた。BSEへの不安が消費の現場を覆う最中に、その不安を利用する形で公的制度を悪用した点が、事件の性格を重くした。国が消費者保護のために設けた制度が、食肉を扱う企業の内部で逆手に取られていた構図であり、外部の制度変化が引き金となって、業界慣行の底に潜んでいた問題を表面化させた事件だったとみることができる^[2]。

日本ハムは、大社義規会長が60年前に徳島県で前身の食肉加工場を興して以来、一代で業界他社を引き離す規模へ育て上げた会社であった。大社会長は自ら後退したことがないと語る拡大志向で知られ、約4300人の営業マンによるルートセールスを軸に、同業から「強引な会社」と評されるほど攻撃的な販売網を築いていた。マーケティング実力度の調査では2年連続で首位に立ち、食肉事業本部では毎期100億円単位の設備投資を続けた。拡大への意思と現場への強い求心力が、業界首位の地位を支えていた^[3]。

その拡大路線の裏側で、グループの管理体制は規模の膨張に追いついていなかった。子会社の偽装が明るみに出たあと、業界内からは、ガリバー的な体質からくる驕りが認識の甘さを生んだという指摘が上がった。トップダウン型の経営が子会社・関連会社への目配りを行き届かせず、不正を見逃す構造的な問題を残していたとも批判された。会社を一代で最大手へ押し上げた経営者の求心力そのものが、末端の統制を手薄にする死角と表裏一体であったことがうかがえる^[4][5]。

事件の発端は、子会社・日本フードの姫路・徳島・愛媛の三営業所が2001年11月前後に行った偽装工作にあった。社内調査で偽装は2002年2月と5月に判明し、本社の東平八郎副社長と庄司元昭専務に報告が上がっていた。しかし庄司専務は社長に報告せず、品質保持期限切れの国産牛肉が誤って混入したと偽って、日本ハム・ソーセージ工業協同組合に買い取り契約の解除を申請し、農林水産省の指導を無視して7月中旬に偽装牛肉を焼却した。偽装を認識したうえでの証拠隠滅にほかならなかった^[6]。

会社側は当初「偽装はない」と主張し続けた。その主張が揺らいだのは、内部告発を受けた農水省が8月6日に立ち入り検査を通告してからであった。大社啓二社長は輸入牛肉の混入を認めつつも、翌日には子会社が独断で偽装したと本社の関与を否定し、9日の謝罪会見でようやく本社の副社長と専務が偽装を把握していた事実を認めた。証拠を焼却した経緯もあって、この事件は先行する雪印食品や日本食品に比べても「より悪質」と農水省に評された^[7]。

2002年8月20日、日本ハムは牛肉偽装事件への社内処分と調査結果を発表した。大社啓二社長は経営監督責任をとって専務へ降格し、後任には藤井良清常務が就いた。創業者の大社義規会長、鈴木茂雄副会長、大社照史副会長は代表権を返上し、それぞれ名誉会長、最高顧問、取締役相談役に退いた。偽装の報告を受けながら適切な処置を怠ったとして、東平八郎副社長と庄司元昭専務は引責辞任した。創業以来会社を率いてきた一族が、そろって経営の第一線から退く体制刷新であった^[8]。

もっとも、この処分には「一族温存」との批判がつきまとった。会長は名誉会長として残り、社長も降格とはいえ経営中枢にとどまったためである。偽装の報告を受けていなかった点は同じでも、発覚直後に社長を引責辞任し取締役も降りた雪印食品の吉田升三社長と対比され、業界外部からは「あいまい」「半端」という声が上がった。農林水産省は処分に一定の評価を与えつつ、武部勤農相は名誉会長・最高顧問を設けることに理解できないと述べて見直しを促した。会社は閉鎖的な体質の是正へ内部告発窓口や改革推進本部の新設を打ち出したものの、同族経営から完全に決別する意思までは示しきれていないとみられた^[9][10]。

事件は業績に直接跳ね返った。流通大手が日本ハム製品の撤去に動き、農水省の営業自粛要請も重なって、売上の6割以上を占める食肉事業が打撃を受けた。連結売上高はFY01の9,451億円からFY02の9,100億円へ落ち込み、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の177億円から44億円へ急減した。創業60年で築いた「ニッポンハム」ブランドが毀損するなかで、藤井良清体制は信頼回復と経営再建という二つの重い責務を同時に背負い、食品安全体制の整備と説明責任の強化を軸に据えた^[11][12]。

再建は一朝一夕には進まなかった。2007年に第4代社長へ就いた小林浩氏は、売上高1兆円企業を目指して海外戦略を積極的に広げる方針を掲げた。事件後の数年で積み上げた検査・トレーサビリティ体制への支出について、小林社長は過剰投資との見方もあったが方針は間違っていなかったと振り返り、品質保証にかかる原価増を成長路線復帰の前提として受け入れた。売上高はFY11に初めて1兆円を突破して1兆178億円に達し、偽装事件前の水準を名実ともに回復した。信頼を取り戻すまでにおよそ10年を要した歩みであった^[13][14]。