日本ハム 牛肉偽装事件と経営刷新 食肉の産地表示をめぐる不正の発覚と、これを受けた執行部の総入れ替え

2002年、子会社の日本フードがBSE対策の牛肉買い取り制度を悪用していた偽装が発覚した。買い取り制度は国内産牛肉を対象としていたが、輸入牛肉に国産牛肉のラベルを貼って申請していた。同年8月、常務取締役営業本部長だった藤井良清氏が代表取締役社長に就任し、6年間社長を務めた大社啓二氏は専務取締役東京支社長となった。1942年の創業から60年の年に、経営体制の刷新を迫られた判断である。

会社は自らの沿革で、2000年代の主題を品質No.1経営による顧客満足度の向上と置き、その背景に消費者の食に対する安全・安心の要求の高まりと国内初のBSE発生を挙げている。1942年に徳島の食肉加工場として興った会社は、食肉から加工食品、水産加工、乳製品へ事業を多角化し、米国・豪州・英国にも生産と販売の拠点を築いていた。

社長交代の翌月にあたる2002年9月、品質保証部とお客様サービス室、改革推進本部を設置した。あわせて企業倫理委員会を設置し、ニッポンハムグループ行動規範を改訂した。2003年4月には執行役員制度を導入して取締役の員数を削減し、コンプライアンス委員会・危機管理委員会・報酬制度検討委員会を設置して、社内外に相談・通報の窓口を置いた。同年、新中期経営計画パートⅠを始めている。

会社存亡の危機に瀕した事件から20年が経ち、事件を知る役員・従業員は2割ほどになった。毎年8月にコンプライアンス委員長のメッセージ配信、経験者による語り部活動、当時の新聞資料を閲覧できるデジタルアーカイブを続けている。一方で社長は、事件以降のコンプライアンス強化と厳しい自社ルールのもとで挑戦して何かを変えようという意識が希薄になったと認識し、挑戦する風土への変革に着手した。