東海旅客鉄道 扇千景案の受諾と完全民営化 完全民営化をめぐる条件闘争 ── 長期債務の返済策を引き出したうえでの規制離脱

2001年2月、扇千景国土交通大臣がJR本州3社へ完全民営化の最終案を示した際、東海旅客鉄道（JR東海）が規制からの解放より旧国鉄から継承した長期債務の返済策を優先し、国から返済促進の手立てを検討するとの言質を引き出したうえで受け入れた経営判断。同年12月にJR会社法の適用対象から外れ、2006年4月に政府保有株の売却が完了して完全民営化に至った。

JR東海の長期債務は単独ベースで4.7兆円に達し、2000年度売上高との対比では4.3倍と、2.4倍のJR東日本を上回る水準にあった。フリーハンドを最優先したJR東日本・西日本とは異なる立場に置かれていた。

完全民営化の柱は政府保有株の売り切りとJR会社法の適用除外だが、赤字ローカル線の維持などを国が"指針"として出せる形は残った。JR東海は債務返済の手立てが示されなければ受け入れられないとの立場をとり、国土交通大臣から返済促進を考えるとの言質を得た。あるJR関係者はこれを条件闘争での勝利と受け止めた。

2001年12月にJR会社法の適用対象から除外され、2005年7月に鉄道・運輸機構保有株60万株、2006年4月に残る28万6071株が売却されて完全民営化が完了した。発足から19年を要し、JR本州3社では最も遅い到達となった。自力返済も並行して進み、2006年3月期の連結売上高は1兆4676億円、当期純利益は1224億円だった。