松本正之氏
東海旅客鉄道・元代表取締役社長
社長就任2004年6月
生年月—
出自—
社長就任までの出自
出自
1967年4月に日本国有鉄道へ入社し、1987年3月に新幹線総局総務部長を務めた。1987年4月の分割民営化で東海旅客鉄道に転じ、新幹線運行本部総務部長、1988年2月に新幹線鉄道事業本部管理部長、1989年3月に人事部長と、新幹線の管理部門と人事を歩いた。1992年6月に取締役秘書室長、1996年6月に常務取締役、1998年6月に専務取締役、2000年6月に代表取締役副社長に就任した。所有株式数は40株。
業績貢献FY03→FY09
松本正之氏：在任中の業績貢献
在任中の連結売上高は2004年3月期の1兆3,841億円から2010年3月期の1兆4,866億円へ、経常利益は1,310億円から1,652億円へ動いた。2006年4月、鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部が保有する東海旅客鉄道株式の売却がすべて終了した。2007年7月に東海道新幹線へN700系を投入し、2008年10月に日本車輌製造を連結子会社化した。同月、1990年2月に運輸大臣の指示で始めた中央新幹線の東京都・大阪市間の地形・地質調査の報告書を国土交通大臣へ提出し、同年12月に全国新幹線鉄道整備法第5条の残り4項目の調査指示を受けた。
売上高：2000年3月期〜2015年3月期
2004/313,841億円
2010/314,866億円
6カ年+7%
営業利益率：2000年3月期〜2015年3月期
--
2010/319.7%
--
ROE：2002年3月期〜2015年3月期
2004/39.4%
2010/38.4%
6カ年-1.0pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000年3月期 | 12,216億円 | ▲1.0% | — | — | ||
| 2001年3月期 | 13,333億円 | +9.1% | — | — | ||
| 2002年3月期 | 13,670億円 | +2.5% | — | 6.4% | ||
| 2003年3月期 | 13,630億円 | ▲0.3% | — | 7.1% | ||
| 2004年3月期 | 13,841億円 | +1.5% | — | 9.4% | ||
| 2005年3月期 | 14,095億円 | +1.8% | 24.7% | 11.3% | ||
| 2006年3月期 | 14,677億円 | +4.1% | 27.5% | 12.6% | 鉄道・運輸機構が保有株60万株を売却東海道新幹線に新ATCシステムを導入 | |
| 2007年3月期 | 14,913億円 | +1.6% | 27.0% | 17.4% | 完全民営化を達成山梨リニア実験線の建設計画の変更が承認 | |
| 2008年3月期 | 15,595億円 | +4.6% | 27.9% | 17.5% | 東海道新幹線「のぞみ」にN700系車両を導入 | |
| 2009年3月期 | 15,703億円 | +0.7% | 24.3% | 12.4% | 日本車輌製造を子会社化 | |
| 2010年3月期 | 14,866億円 | ▲5.3% | 19.7% | 8.4% | 中央新幹線の残り4項目の調査報告書を国土交通大臣に提出 | |
| 2011年3月期 | 15,031億円 | +1.1% | 23.2% | 11.1% | ||
| 2012年3月期 | 15,083億円 | +0.3% | 24.7% | 10.5% | ||
| 2013年3月期 | 15,853億円 | +5.1% | 26.9% | 14.1% | ||
| 2014年3月期 | 16,525億円 | +4.2% | 29.9% | 15.7% | ||
| 2015年3月期 | 16,723億円 | +1.2% | 30.3% | 14.0% |
参考文献1件
参考文献
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書【役員の状況】（2009年3月期）
事実根拠：出所（東海旅客鉄道）