東海旅客鉄道 リニア中央新幹線を自己負担建設 外部資金に頼らない全額自己負担での新線建設という選択

2014年10月、JR東海（東海旅客鉄道）が品川〜名古屋間の工事実施計画認可を受け、リニア中央新幹線を全額自己負担で建設する巨大事業に本格着工した経営判断。1990年代に対JR東日本の攻防を制して事業主体を確保し、2011年の国土交通大臣による指名を経て着工へ至った。当時の社長は柘植康英氏で、推進の中心には葛西敬之氏がいた。

JR東海は運賃収入の約9割を東海道新幹線に依存し、会社の命運はこの大動脈に握られていた。輸送力が限界に近づくなか、次世代の中央新幹線が他社主導で建設されれば旅客が流れて東海道が赤字化しかねず、代替路線を自社で押さえておく必要があった。

国費に頼らず建設費を全額自己負担で賄う、鉄道史上前例のない事業として動き出した。1990年には山梨実験線の事業費約2500億円のうち1960億円を負担して事業主体を確保し、2011年の指名を経て、2014年に総事業費5兆円規模・品川〜名古屋間約5.5兆円の巨大投資へ着工した。

東海道新幹線の利益を数十年かけて次世代路線の建設費へ振り向ける構造が、以後の経営を規定した。2016年には全額自己負担を掲げながら財政投融資3兆円を導入し、2024年には静岡工区の難航で2027年開業を断念、2026年に静岡がようやく着工へ動いたものの、開業は最短2036年以降の見込みにとどまる。