PDハウスの不正請求発覚（2025年・サンウェルズの決断）

何をなぜ決めたか：調査報告書の受領と訪問看護体制の全面見直し

概要

2024年9月、サンウェルズが不正な診療報酬請求を行ったとする報道が出た。会社は同月20日に社外の専門家だけで構成する特別調査委員会を設置し、2025年2月7日にその調査報告書を受領している。認定されたのは二つの事案で、数十秒から数分の訪問を30分を標準とする訪問看護として請求していたもの（短時間訪問事案）と、同行者が不在であったにもかかわらず同行者がいたものとして請求していたもの（同行者不在訪問事案）である。

2025年2月12日、取締役会は再発防止策の策定と内部統制強化、関係者の処分を決議し、あわせて2022年3月期から2024年3月期の有価証券報告書と四半期報告書の訂正報告書を提出した。

背景

「ＰＤハウス」はパーキンソン病専門の有料老人ホームで、同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、居室への訪問看護で得る診療報酬を収益源としてきた。入居者は重症度の高いパーキンソン病患者であることから、本人と家族の同意を得たうえで1日3回・複数名訪問を標準としていた。

ところがこの標準が、現場の看護師らの多くに1日3回・複数名訪問が必須であるとの認識を与え、訪問回数と同行者の要否という観点での個別的検討・見直しが徹底されなくなった。施設数は2026年3月期末で56施設まで増加しており、拡大の速さに運用の点検が追いついていない。

内容

再発防止策として、電子的記録制度と共用部カメラを使った確認体制、複数名による訪問看護計画の確認、訪問看護記録の確認と現場ヒアリング、就寝時間帯の訪問看護運用の見直しと全施設24時間のナースコール対応を整えた。2025年4月1日には就業規則を改訂し、不正行為に対する懲戒処分を厳格化している。

費用の面では、2025年3月期に診療報酬返還に伴う負債1,189百万円を計上し、特別調査費用等638百万円と上場契約違約金62百万円を特別損失に立てた。返還額は所管行政当局の指導等を経て決まる性質のもので、2026年3月期末でも確定していない。

含意

運営体制を見直した結果、収益性は大きく低下した。当期純損益は2025年3月期が925百万円の損失、2026年3月期が1,656百万円の損失で、経常損益も2,168百万円の損失を計上した。2026年6月施行の診療報酬改定では同一建物内の頻回訪問を適正化する「包括型訪問看護療養費」が新設され、出来高から1日単位の包括評価へ移った。多頻度訪問を前提にした収益構造そのものが成り立たなくなっている。

東京証券取引所からは2025年4月30日に宣誓書違反による猶予期間入りの通知を受け、2026年3月27日にスタンダード市場への予備申請を行って監理銘柄に指定された。会社は継続企業の前提に関する重要な疑義を認め、2027年3月期を構造改革実施期間と位置づけている。