野村ホールディングス 国内店舗の2割削減 対面営業モデルの転換と、ウェルス・マネジメントへの構造改革

手数料自由化とネット証券の台頭で国内リテール収益が頭打ちとなり、リーマン承継から10年で2度目の赤字を負った野村ホールディングスが、2019年4月に国内店舗の約2割削減と3年で1,400億円のコスト削減を発表し、戸別訪問や電話勧誘による押しの強い営業モデルを富裕層・資産管理型へ転換した構造改革。2024年4月には営業部門をウェルス・マネジメント部門へ改称した。

株式売買委託手数料の自由化とネット証券の普及で対面リテールの相対的地位が低下し、駅前一等地に路面店を構える全国一律の店舗網と猛烈営業モデルが採算面で限界に近づいた。2019年3月期には海外ホールセールの不振も重なり、親会社株主帰属当期純損失▲1,004億円を計上した。

2019年4月4日、野村證券は全156店舗の約2割にあたる30店強を首都圏中心に統廃合し、3年で2018年3月期比1,400億円（海外10億ドル・国内300億円）のコストを削減すると発表した。営業員約6,900人のうち約3,300人の配置を顧客属性に応じて入れ替え、報酬を成果連動型へ寄せた。

2020年4月に奥田健太郎氏が5代目グループCEOに就任して改革を継承し、2020年3月期に純利益2,169億円へ回復した。2024年4月に営業部門をウェルス・マネジメント部門へ改称して資産管理型への転換を制度化したが、2024年3月期の純利益1,658億円は2006年3月期の最高益3,043億円に届かず、メガバンク系証券やネット証券との競争のなか評価は途上にある。