呉羽紡績を吸収合併(1965年・東洋紡の決断)

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論点 合繊の出遅れを合併で挽回するか
東洋紡:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
ナイロン事業への足がかりを得るための同業大手の取り込み

何をなぜ決めたか:ナイロン事業への足がかりを得るための同業大手の取り込み

概要

1966年4月、東洋紡績は呉羽紡績を吸収合併し、同社が保有していたナイロン生産設備を取得して、ポリエステル・アクリル・ポリプロピレンとあわせ主要な合成繊維をすべて自社グループに収める体制を構築した谷口豊三郎社長主導の経営判断。

背景

1954年に英ICIからのポリエステル技術提携を見送り1956年のアクリル参入に主力を移した結果、ポリエステルで帝人・東洋レーヨンに8年出遅れ、1961年の業界誌には 『小結程度の存在』 と評されるまで地盤沈下していた。

内容

1965年11月に合併を発表し、谷口豊三郎社長は 『複合繊維時代に対処していく上で、大きな強みとなろう』 と狙いを語った。1966年4月に吸収合併を完了し、新社長に就任した河崎邦夫氏のもとで不良資産・不採算部門の整理に着手した。

含意

整理の代償として二期無配に転落したが、1967年10月期には1割配当を復活させた。1968年の講演で河崎邦夫社長は合繊部門の伸びによる業績好転を語ったが、ポリエステルそのものの技術的な出遅れは合併後も残り、犬山工場のフィルム転換など次の構造改革への布石となった。

いつ何が起きたか 8件
考察:規模の合成と技術の合成は別物
考察

考察:規模の合成と技術の合成は別物

この合併の核心は、単独の技術開発では埋めがたい8年の出遅れを、呉羽紡績が持つナイロンという"ピース"の獲得によって一気に埋めようとした点にある。もっとも、ポリエステルそのものの技術力で帝人・東洋レーヨンに追いついたわけではなく、出遅れの根本は合併後もなお残ったのだろう。

むしろこの合併が示したのは、規模を統合すること自体が新たな重荷を生むという逆説であった。二期無配という代償を払いながらも1年半で復配にこぎつけた点は評価できるが、それは河崎邦夫社長が身を切る資産整理を徹底したことの成果であり、合併という手段そのものが自動的にもたらしたものではない。そしてこの合併で切り離された犬山工場のパルプ事業は、まもなく1968年にフィルム事業へ転換する判断につながっていく。合成繊維の出遅れを埋めるM&Aが、次の構造改革の呼び水になった点に、この決断の射程の長さがうかがえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 日本経済新聞 1965年11月15日
  • ダイヤモンド臨時増刊 1961年9月10日号(ダイヤモンド社)
  • 経済春秋社編『企業の歴史:明治百年』(経済春秋社, 1968)
  • 証券アナリストジャーナル 1968年 第6巻第7号
  • 東洋紡 有価証券報告書【沿革】
  • 東洋紡績 会社年鑑(単体)

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