ミネベアミツミミツミ電機との対等統合による総合電子部品メーカーへの転換
「元祖買収王」は、買収ではなく社名まで変える統合をなぜ選んだか——電子部品再編下の生き残り
- 概要
- 2015年12月21日にミネベアとミツミ電機が対等の精神による経営統合で基本合意し、2017年1月27日にミツミ電機を株式交換で完全子会社化して『ミネベアミツミ』が発足した経営判断。ミツミ電機株1株にミネベア株0.59株を割り当て、社名まで変える対等統合の形をとった。新会社の会長兼社長にはミネベアの貝沼由久社長、副会長にはミツミ電機の森部茂社長が就いた。
- 背景
- ミネベアは45年で33社を買収してきた『元祖M&A企業』だが、成長を牽引するスマホ液晶向けLEDバックライトの先行きに有機ELへの移行という不安があった。相手のミツミ電機はゲーム機向けの失速で売上高が半減しており、電子部品業界の再編が相次ぐなかで、補完し合う技術を持つ両社が組む道を選んだ。
- 内容
- ミツミが得意なアンテナ・センサー・コネクター等の入力・制御機器と、ミネベアが強いベアリング・モーター等の出力機器は競合が少なく補完関係が成り立つ。両社は『対等の合併』を掲げ、貝沼由久社長が目標としてきた売上高1兆円・営業利益1000億円に近づく目算を示した。市場では『ミネベアによるミツミ救済』との見方も強かった。
- 含意
- 45年で33社を呑み込んできた会社が、買収ではなく相手の名を残す対等統合を選んだ点にこの判断の含みがある。統合後は不採算事業の見直しとベアリング需要の拡大、任天堂『スイッチ』特需が重なり業績は急改善した。選択と集中が主流の電子部品業界で、補完技術を足して規模を追う『生き残りの統合』が成長の型へと変わっていった。
筆者の見解
買収王が、名を捨てなかったということ
この統合の含みは、『元祖買収王』と呼ばれた会社が、買収ではなく相手の名を残す対等統合を選んだ点にある。45年で33社を呑み込んできた拡大の型からすれば、ミツミ電機を子会社として飲み込むだけでも筋は通ったはずである。それでも社名を『ミネベアミツミ』と改めたところには、統合を確実に前へ進めるために形式にこだわらないという実利の判断と、相手の技術者や現場の気持ちを引き寄せる意図の両方が読み取れる。救済か対等かという当初の評価の割れは、その後の業績改善によって背景へ退いていったとみることができる。
電子部品の世界では『選択と集中』で事業を絞る流れが強いなか、ミネベアミツミは補完し合う技術を足し合わせて規模を追う道を進んだ。統合が即座に効果を生んだ一因は、10カ月の助走で一体感を先につくった手順にあったとみられる。ただ、M&Aで『時間を買う』戦略は、買った先で現場が動くかどうかに成否が左右される。次々と会社を取り込む拡大が、どこまで一つの企業文化としてまとまり続けるのか——生き残りのための統合が成長の型へと変わっていく過程に、その問いはなお残されているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ミネベアミツミ「ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」（2015年12月21日）
- ミネベアミツミ「ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する株式交換の効力発生日変更のお知らせ」（2016年10月12日）
- ミネベア 有価証券報告書（2016年3月期・連結・IFRS）
- ミネベアミツミ 有価証券報告書（2018年3月期・連結・IFRS）