ミツミ電機との経営統合（2015年・ミネベアミツミの決断）

何をなぜ決めたか：株式交換による完全子会社化と、ミネベアミツミへの商号変更

概要

ミネベアは2016年3月30日の取締役会決議に基づきミツミ電機と経営統合契約および株式交換契約を締結し、2017年1月27日に株式交換でミツミ電機を完全子会社化した。ミツミ電機の普通株式1株にミネベアの普通株式0.59株を割当交付し、交付した株式数は47,912,911株。うち20,000,000株は保有する自己株式を充て、27,912,911株は新株式の発行で対応した。取得原価は55,521百万円で、企業結合日に取得した議決権比率は100.0％。統合と同時に商号をミネベアミツミへ改め、貝沼由久社長が新会社の会長兼社長に就任した。

背景

統合の理由に挙げたのは、成長および事業ポートフォリオの進化、生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力とキャッシュフロー創出力の向上、開発力の向上およびソリューションの提供の3点で、エレクトロメカニクスソリューションズ企業として企業価値をさらに高めることを目的とした。

相手の状態は通期換算の試算に表れている。この企業結合が2016年4月1日に完了していたと仮定すると、2017年3月期の連結売上高は137,625百万円増える一方、営業利益は12,872百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30,299百万円それぞれ押し下げられる。試算にはたな卸資産の評価減12,336百万円と固定資産の減損損失18,677百万円が含まれる。

内容

株式交換の効力発生日は当初2017年3月17日を予定していたが、2016年10月に2017年1月27日へ前倒しされた。取得の対価の内訳は、自己株式の充当22,960百万円、新株式の発行32,044百万円、社債の承継20,517百万円から資金の貸付20,000百万円を控除した55,521百万円である。企業結合日に受け入れた資産は176,184百万円、引き受けた負債は105,350百万円。時価純資産額が取得価額を上回ったため負ののれん発生益14,619百万円が特別利益に立ち、同時に株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円が特別損失に計上された。完全子会社化でありながら、のれんは増えていない。

含意

統合を織り込んだ2017年3月期の売上高は638,926百万円で創業以来の過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益41,146百万円も過去最高となった。ただしミツミ事業の連結期間は2か月余りにとどまり、セグメント売上高は40,342百万円、セグメント利益は2,315百万円である。

通年で寄与した2018年3月期にはミツミ事業の売上高が253,555百万円、セグメント利益が20,069百万円へ伸び、連結売上高は879,139百万円に達した。連結従業員数は2016年3月期の62,480人から2017年3月期に78,957人となった。2021年3月期を期限に掲げた「売上高1兆円and/or営業利益1,000億円」のうち、売上高が1兆円を超えたのは2022年3月期だった。