そごう セブン&アイ傘下入り 株式上場の断念と評価額2000億円

2005年12月26日、西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアムリテイリングが、セブン&アイ・ホールディングスとの経営統合を発表した経営判断。同社は2007年2月期に予定した株式上場を断念し、上場時に4000億円は下らないとみられた企業価値の半分にあたる評価額2000億円で傘下入りを選んだ。和田繁明社長は上場益より安定株主と財務基盤を優先する"名より実"の選択として、鈴木敏文会長との統合に合意した。連結売上高約4兆5000億円の流通グループが生まれた。

和田氏はそごうと西武百貨店の再建を計画より前倒しで終え、次の目標に株式上場を据えていた。だが筆頭株主の野村プリンシパル・ファイナンスや日本政策投資銀行系のファンドは投資回収のため株を売り切る方針で、優先株を持つみずほコーポレート銀行も株式保有制限に触れる。売却される株の受け皿となる安定株主の確保が差し迫っていた。長短借入金は西武百・そごう2社で4014億円に上り、株主資本比率はともに1桁台にとどまっていた。

和田繁明社長はイオンを含む20社ほどを統合相手として検討し、2004年夏から関心を寄せたイオンの岡田卓也名誉会長らとも面会した。最終的に選んだのは、20年来の交友がある鈴木敏文会長のセブン&アイであった。2005年11月中旬に始まった協議はわずか1カ月で即決に至り、12月26日に統合を発表した。セブン&アイは翌1月にミレニアム株の65.45%を1311億円で取得し、6月に株式交換で完全子会社とした。

コンビニと総合スーパーに百貨店が加わり、イオンを上回る連結売上高約4兆5000億円の流通グループが生まれた。百貨店を本格的に取り込む世界初の再編とされたが、業態の差から相乗効果への懐疑も残った。独立路線を手放した百貨店は、以後もグループ内で収益の低迷を抜けられず、2023年には米ファンドへ売却される帰結へ向かった。