陽和不動産・開東不動産を合併（1953年・三菱地所の決断）

何をなぜ決めたか：財閥解体で3分割された丸ノ内を、3年後に1社へ戻す再統合

概要

1950年1月、三菱本社の解散に伴い、第二会社として陽和不動産と開東不動産が設立され、丸ノ内の土地建物は3社に分かれた。1953年4月、三菱地所は両社を吸収合併して丸ノ内を再び一体で持つ会社に戻り、同年5月に東京・大阪両証券取引所へ上場した。

背景

持株会社整理委員会の野田岩次郎氏は、東京の玄関口である丸の内は一貫した方式で開発を進めるべきだと考え、三菱地所を残して一つの第二会社として再編成するよう、GHQに主張したが、GHQは分割の方針を譲らなかった。安い地代と借地借家法のもとで借地人は土地を買わず、丸の内の処分そのものが行き詰まっていた。

内容

1952年9月、陽和不動産と開東不動産の株が買い占められ、額面50円の陽和株は最高1,600円まで急騰した。三菱銀行を中心に旧三菱系8社が資金を出し合って一株800円以上で買い戻し、翌1953年4月に三菱地所が両社を吸収合併した。資本金は1億7,200万円となり、8月には4倍増資で6億8,800万円となった。

含意

分割は外部の制度変更によるものだったが、再統合を決めたのは自社と旧三菱系各社である。合併後の営業用不動産は土地6万7,000坪余、建物69棟・延べ9万8,525坪に達した。名目の上でも実態の上でも、国内で最も大きな不動産会社である。丸ノ内を1社で保有する体制に戻ったことは、1959年の丸ノ内総合改造計画で街区単位の建て替えに踏み出す前提となった。