三菱地所陽和不動産・開東不動産を合併：財閥解体で3分割された丸ノ内を、3年後に1社へ束ね直す再統合
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- 概要
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1950年1月、三菱本社の解散に伴い、第二会社として陽和不動産と開東不動産が設立され、丸ノ内の土地建物は3社に分かれた。1953年4月、三菱地所は両社を吸収合併して丸ノ内を再び一体で持つ会社に戻り、同年5月に東京・大阪両証券取引所へ上場した。
- 背景
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持株会社整理委員会の野田岩次郎氏は、丸の内は東京の玄関口として一貫した開発方式で開発すべきだとして、三菱地所を存続させ一つの第二会社として再編成すべきだとGHQに主張したが、GHQは分割を譲らなかった。安い地代と借地借家法のもとで借地人は土地を買わず、丸の内の処分そのものが行き詰まっていた。
- 内容
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1952年9月、陽和不動産と開東不動産の株が買い占められ、額面50円の陽和株は最高1,600円まで急騰した。三菱銀行を中心に旧三菱系8社が資金を出し合って一株800円以上で買い戻し、翌1953年4月に三菱地所が両社を吸収合併した。資本金は1億7,200万円となり、8月には4倍増資で6億8,800万円となった。
- 含意
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合併により営業用不動産は土地6万7,000坪余・建物69棟延9万8,525坪となり、名実ともに日本最大の不動産会社となった。分割は外からの制度変更、再統合は自社と旧三菱系各社の判断であった。丸ノ内を1社で持つ体制に戻ったことが、1959年の丸ノ内総合改造計画で街区ごとの建て替えへ進む前提になった。
外から分けられ、外からの脅威で束ね直した
分割と再統合は同じ判断の裏表ではない。1950年の3分割は、丸の内は一貫した開発方式で開発すべきだという持株会社整理委員会の野田岩次郎氏の主張がGHQに退けられた結果で、三菱地所の側に選ぶ余地はなかった。これに対し1953年の合併は自社と旧三菱系各社の判断であり、直接の引き金は1952年9月の買い占めで、旧三菱関係の土地建物がすべて人手に渡りかねない事態であった。外から分けられた資産を、外から来た脅威をきっかけに自ら束ね直したとみることができる。
ただ、買い戻しは三菱地所の力だけでは成らなかった。陽和にも開東にも親会社の三菱地所にも回収の資金はなく、三菱銀行を中心に旧三菱系8社が資金を出し合い、一株800円以上、総額数億円を投じている。丸ノ内という資産の一体性は、1社の財務ではなく旧財閥各社の結束によって保たれた。その6年後に街区単位の建て替え計画を打ち出せたのは、所有者が1社に戻っていたからだといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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