三菱地所財閥解体による丸ノ内3分割と、3年後の陽和不動産・開東不動産の吸収合併

三菱本社の資本金は2億4,000万円で、その47.8%を岩崎一族が持っていた。資産のうち土地21万5,000坪と建物3万3,000坪余は東京・丸の内一帯を占め、簿価はただ同然でも当時の価格で再評価すれば大変な額になった。ところが処分は行き詰まった。安い地代と借地借家法の存在で借地人は土地を買おうとせず、興業銀行本店や三和銀行丸の内支店の敷地などが売れたにすぎなかった^[1]。

持株会社整理委員会の野田岩次郎氏は、丸の内は東京の玄関口として一貫した開発方式で開発すべきであり、三菱地所を存続させて一つの第二会社として再編成すべきだとGHQに主張した。しかしGHQは分割を譲らず、1950年1月に陽和不動産・開東不動産の2社が設立され、丸ノ内・八重洲の両ビルを除く土地建物営業権は三菱本社へ返された。野田氏は、両社の社長と役員の人選に旧三菱地所の関係者を就けることだけはGHQに認めさせている^[2][3]。

1952年9月、陽和不動産と開東不動産の株が買い占められた。三菱銀行の営業部長であった宇佐美洵氏によれば、株価はうわさが広まるうちに急騰し、額面50円の陽和株は最高1,600円まで跳ね上がった。両社は旧三菱関係の土地や建物の管理に当たっていたため、最悪の場合はこれがすべて人手に渡る。陽和にも開東にも親会社の三菱地所にも回収の資金はなく、三菱銀行を中心に旧三菱系8社が資金を出し合い、一株800円以上、総額数億円で買い戻した^[4]。

1953年4月、三菱地所は陽和不動産・開東不動産の2社を吸収合併した。資本金は1億7,200万円となり、営業用不動産は土地6万7,000坪余、建物69棟延9万8,525坪となった。会社銀行八十年史は、この合併を経営合理化の面のみではなく、オフィスセンターの整備充実という公共性の面からも大きなプラスであったと記している。合併の直後に有償2無償1の抱き合わせで4倍増資を行い、同年8月に資本金は6億8,800万円となった^[5][6]。

合併の前後で会社の地力は上がっていた。1952年の朝鮮戦争特需による景気もあって大幅な増収増益となり、この安定を機に三菱地所は丸の内での統一された街づくりへ向かった。1953年の合併で規模は営業用土地・建物ともに広がり、名実ともに日本最大の不動産会社となった。1951年以降に着手していた東京ビル・永楽ビル・新丸ノ内ビルなどの新築も、合併後の1955年3月までに合計約5万坪が順次竣工した^[7]。

再統合は後の経営者にとっても沿革の節目であった。中田乙一氏は1969年の講演で、戦後は幾多の変遷を経て、1953年にそれまで分割されていた陽和不動産と開東不動産を合併し、資本金は1億7,200万円になったと語っている。丸ノ内を1社で持つ体制に戻って6年後の1959年7月、三菱地所は丸ノ内総合改造計画を策定し、街区ごとの建て替えに入った^[8][9]。