丸ノ内総合改造計画（1959年・三菱地所の決断）

何をなぜ決めたか：策定と、赤煉瓦街から9階建てビル街への建て替え

概要

1959年7月、三菱地所は東京都都市計画局の指導を受けて"丸ノ内総合改造計画"を策定した。明治期から建て続けてきた3、4階建ての赤煉瓦建物を街区ごとに取り壊し、鉄骨鉄筋コンクリート造の不燃ビルへ建て替える方針で、渡辺武次郎社長のもとで進み、1973年の三菱ビル竣工で一応の完成をみた。

背景

戦後の事務所需要の膨張に対し、一丁倫敦と呼ばれた赤煉瓦街の床は狭く設備も古かった。三菱地所は1951年の地代家賃統制の撤廃を機に東京ビル・永楽ビル・新丸ノ内ビルなど約5万坪を新築したが、残った赤煉瓦の一帯は借り手の一流企業から敬遠され、1966年の新聞にはテナント側の拒否の声が載った。

内容

一棟ごとではなく街区を単位に建て替え、新築ビルはいずれも地下3階・地上9階、高さ31mの制限に全棟の屋上を揃えた。防災建築街区や特定街区の指定も用い、有楽町駅前の東京交通会館や常盤橋地区の日本ビルなど、丸ノ内の外の再開発事業にも手を伸ばした。

含意

周辺で超高層の計画が現れても、渡辺武次郎社長は皇居前広場の美観を理由に高さを競うことを退け、同じ三菱系の東京海上の建て替えにも中止を申し入れた。統一された9階の街並みは借り手で埋まった一方、1973年には丸の内地区だけで約4,000億円と算定される含み資産と、"土地本位経営"という批判をあわせて残した。