米ロックフェラーグループへ出資(1990年・三菱地所の決断)

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論点米国の象徴的物件へ資本参加するか
三菱地所:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
米国の象徴的物件への資本参加と、5年後の投資事業からの撤退

何をなぜ決めたか:米国の象徴的物件への資本参加と、5年後の投資事業からの撤退

概要

1989年10月に投資を始め、1990年4月に三菱地所はニューヨークのロックフェラーセンターを持つ米ロックフェラーグループ社へ資本参加した。投資額は約2,200億円、保有比率は最終的に80%となった。1995年5月に子会社2社が連邦破産法の適用を申請し、同年9月に三菱地所はロックフェラーセンター12棟のオフィスビルの運営から撤退した。

背景

ロックフェラー側との案件を持ち込んだのはエアシャー社で、1989年2月のことだった。エアシャー社はロサンゼルスで共同ビルを手がけた相手である。話は7月には全面的な提携へと範囲を広げた。それまでの三菱地所は、1972年4月の三菱地所ニューヨーク社設立を起点に、現地パートナーとともに更地の掘削から事業を起こす手法を重ね、ビルを単独で買い取ることには手を出してこなかった。

内容

三菱地所は従来のロックフェラーの路線を変えず、そのノウハウを丸の内再開発などに役立てる方針を置いた。株式の過半を握っても配当収入だけでプラスになる商売ではなく、当座の収益ではなくノウハウの習得を狙いに据えた決断であり、個人ではなく全社のものであった。

含意

1994年の契約更改で1スクエアフィート当たり年60〜70ドルへ倍増すると見込んだ賃料は30〜40ドルにとどまり、空室率20%の市況が続いた。1995年9月の撤退で約400億円の債務免除益と1,000億円程度の固定資産除却損が生じ、1996年3月期の連結決算は989億円の最終赤字となった。ロックフェラーグループ社自体は連結子会社として残った。

いつ何が起きたか7件
考察:収益で正当化しなかった買収の重さ
考察

考察:収益で正当化しなかった買収の重さ

高木丈太郎社長が買収の理由に据えたのは配当や賃料ではなく、ロックフェラーセンターの地下街のつなぎ方や地区内のLAN網といった再開発のノウハウであった。株式の51%を握っても配当収入だけでプラスになる商売ではないと自ら述べており、収益で正当化しない投資であることは初めから明示されていた。それでも投資額は約2,200億円に達し、5年後に売却した所有権の簿価は約9億ドルにのぼる。学習という理由づけが、どの規模までなら許されるのかを問う買収であったと推察される。

ただ、外れたのは説明ではなく数字であった。1994年の契約更改で1スクエアフィート当たり60〜70ドルへ倍増すると見込んだ賃料は30〜40ドルにとどまり、空室率20%の市況が続いた。三菱地所は関係のまったくない機関に相手の素性を調べさせていたが、たたいたのは相手の素性であって、賃料の見通しではなかったのかもしれない。撤退後もロックフェラーグループ社は手元に残り、勉強の対象とされた丸の内の建て替えは1999年に着工している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 日経ビジネス 1989年12月4日号
  • 日経ビジネス 1995年9月25日号
  • 日本会社史総覧(東洋経済新報社, 1995年)「三菱地所」
  • 三菱地所 有価証券報告書【沿革】
  • 三菱地所 有価証券報告書(1996年3月期・連結)

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