三菱地所米ロックフェラーグループへ出資:米国の象徴的物件への資本参加と、5年後の投資事業からの撤退

更新:

時期 1990年4月
意思決定者(推定) 高木丈太郎 社長
論点 対米不動産投資と、再開発ノウハウの取得
概要

1989年10月に投資を始め、1990年4月に三菱地所はニューヨークのロックフェラーセンターを持つ米ロックフェラーグループ社へ資本参加した。投資額は約2,200億円、保有比率は最終的に80%となった。1995年5月に子会社2社が連邦破産法の適用を申請し、同年9月に三菱地所はロックフェラーセンター12棟のオフィスビルの運営から撤退した。

背景

三菱地所は1972年4月の三菱地所ニューヨーク社設立以来、現地のパートナーと組んで地面を掘るところから始める事業を重ね、単独でビルを買うことは避けてきた。ロックフェラー側との話は、ロサンゼルスで共同でビルを建てたエアシャー社が1989年2月に持ち込んだもので、7月には全面的な提携の話へ広がった。

内容

三菱地所は従来のロックフェラーの路線を変えず、そのノウハウを丸の内再開発などに役立てる方針を置いた。株式の過半を握っても配当収入だけでプラスになる商売ではなく、当座の収益ではなくノウハウの習得を狙いに据えた決断であり、個人ではなく全社のものであった。

含意

1994年の契約更改で1スクエアフィート当たり年60〜70ドルへ倍増すると見込んだ賃料は30〜40ドルにとどまり、空室率20%の市況が続いた。1995年9月の撤退で約400億円の債務免除益と1,000億円程度の固定資産除却損が生じ、1996年3月期の連結決算は989億円の最終赤字となった。ロックフェラーグループ社自体は連結子会社として残った。

筆者の見解

収益で正当化しなかった買収の重さ

高木丈太郎社長が買収の理由に据えたのは配当や賃料ではなく、ロックフェラーセンターの地下街のつなぎ方や地区内のLAN網といった再開発のノウハウであった。株式の51%を握っても配当収入だけでプラスになる商売ではないと自ら述べており、収益で正当化しない投資であることは初めから明示されていた。それでも投資額は約2,200億円に達し、5年後に手放した所有権の簿価は約9億ドルにのぼる。学習という理由づけが、どの規模までなら許されるのかを問う買収であったとみることができる。

ただ、外れたのは説明の側ではなく数字の側であった。1994年の契約更改で1スクエアフィート当たり60〜70ドルへ倍増すると見込んだ賃料は30〜40ドルにとどまり、空室率20%の市況が続いた。三菱地所は関係のまったくない機関に相手の素性を調べさせていたが、たたいたのは相手の素性であって、賃料の見通しではなかったのかもしれない。撤退後もロックフェラーグループ社は手元に残り、勉強の対象とされた丸の内の建て替えは1999年に着工している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

海外撤退2012年ポーラ・オルビスホールディングス化粧品会社の取り込みによる、初の本格的な海外M&Aへの踏み出し海外展開とブランドポートフォリオ
2013年ガンホー・オンライン・エンターテイメントソフトバンクとの共同出資による取り込みと、1年後の売却グローバル案件への参画と資本の独立性
2014年豊田合成シーリング事業の欧州拡張と、5年後の連結除外欧州事業基盤の獲得と買収後統合
2015年デンカ三井物産との共同出資によるクロロプレンゴム事業の取り込みと、米国合弁会社の設立クロロプレンゴムの生産拠点配置
2015年日本郵政国際物流への進出と、そのつまずきとしての巨額減損国内郵便の縮小に対する海外物流展開と、上場を控えた成長戦略の確保
海外企業の買収2019年リログループグローバルリロケーション事業への参入と、5年での撤退海外展開と資本配分
2011年住友金属鉱山チリでの権益取得から、二度の減損を経た全持分の売却までの撤退銅資源権益の取得と撤退
1990年レナウン国内ライセンス権を欠いたまま踏み切った英国ブランドの取得ブランド調達の方法
1990年アマノシンシナティ タイムを含む連続買収による北米基盤の確立海外事業の作り方と、清掃機器・時間管理機器の北米基盤
1990年日本精工現地最大の軸受メーカーの取り込みと、中国・ポーランドへの生産拠点の設置欧州事業の規模と世界順位
出典・参考
  • 日経ビジネス 1989年12月4日号
  • 日経ビジネス 1995年9月25日号
  • 日本会社史総覧(東洋経済新報社, 1995年)「三菱地所」
  • 三菱地所 有価証券報告書【沿革】
  • 三菱地所 有価証券報告書(1996年3月期・連結)

免責事項およびポリシー