住友金属鉱山チリ・シエラゴルダ銅鉱山の権益取得と、二度の減損を経た全持分の譲渡

時期 2011年5月
意思決定者(推定) 家守伸正野崎明 社長・社長/2021年の譲渡決定時
論点 銅資源権益の取得と撤退
概要
住友金属鉱山は2011年5月、住友商事と共同で、カナダのクアドラFNXマイニングがチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトへ参画した。開発資金拠出分を含め約7億2,400万米ドルを出資し、権益の45%を取得している。生産開始後に二度の減損を計上し、2021年10月に全持分の豪サウス32への譲渡を決め、2022年2月に実行した。
背景
別子銅山の閉山以降、同社は海外から鉱石を買って国内で製錬する買鉱製錬型に依存していた。資源メジャーの合従連衡で原料交渉が苦しくなるなか、2009年の中期経営計画は銅の権益シェア分生産量を年30万トンとする長期ビジョンを掲げ、資源事業の拡大を成長戦略の柱に置いた。
内容
可採鉱量約13億トン・含有銅量約500万トンの大型案件で、20年の操業期間中に平均年22万トンの銅を産出する計画であった。開発投資額は約29億米ドル。住友側は生産量の50%の引取権を得た。これは日本の銅精鉱総輸入量の約9%に相当した。
含意
生産開始は計画から1年遅れ、2016年2月と2017年2月に持分法による投資損失689億41百万円・799億26百万円を計上した。2021年10月にサウス32への譲渡を決定し、2022年3月期に売却益743億74百万円を計上している。権益分銅30万トンの目標は、ケブラダ・ブランカへ引き継がれた。
筆者の見解

十年後の値踏み

二度目の減損を計上した2017年2月の時点でも、住友金属鉱山は権益を手放していない。参画した2011年は金属価格の高騰が続き、権益を持たない製錬業の先細りこそが目前の懸念であった。読み違えたのは相場観ではなく、約29億米ドルを投じて更地から可採鉱量13億トンの鉱山を立ち上げる難度の見積もりだったとみられる。生産開始は計画より1年遅れの2015年7月で、操業は当初から安定しなかった。

もっとも、二度の減損で計上した持分法による投資損失は689億41百万円と799億26百万円、合わせて1,400億円を超え、二期続けて赤字に沈んだ。10年後に手にした売却益743億74百万円は、その半分に届かない。それでも権益分銅30万トンの目標は下ろされず、資金と人はチリのケブラダ・ブランカへ移された。シエラゴルダに投じた10年ぶんの値踏みは、次の鉱山へ持ち越されたとみることができる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • 住友金属鉱山・住友商事 ニュースリリース 2011年5月16日「チリ共和国 Sierra Gorda(シエラゴルダ)銅鉱山開発プロジェクトへの参画について」
  • 住友金属鉱山 ニュースリリース 2016年2月5日「減損損失の発生に関するお知らせ」
  • 住友金属鉱山 ニュースリリース 2016年2月5日「通期業績予想修正および役員報酬の返上に関するお知らせ」
  • 住友金属鉱山 ニュースリリース 2017年2月7日「減損損失の発生に関するお知らせ」
  • 住友金属鉱山 ニュースリリース 2021年10月14日「チリ国シエラゴルダ銅鉱山の譲渡に伴う特定子会社等の異動に関するお知らせ」
  • 住友金属鉱山 2024年3月期第2四半期 決算説明会 質疑応答
  • 住友金属鉱山 有価証券報告書(2012年3月期・2016年3月期・2017年3月期・2022年3月期)

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