2026年2月の決算説明会において住友金属鉱山は財務戦略の基本方針と株主還元方針の歴史的な変更を正式に公表し、連結自己資本比率の適正水準を五十五%と定めた上で2028年3月期までに五十八%を目指して資本をコントロールするという従来とは明確に異なる画期的な考え方を示すこととなった。同社は事業の特性上、業績が金属価格や為替といった外部市況要因に大きく影響を受けること、また資源・製錬事業における大型投資に備えるために連結自己資本比率五十%超を維持することを財務戦略の基本としてきた。しかし近年は同比率が六十%近辺で推移しており、資本効率の観点から適正水準の説明を市場から継続的に求められる局面が続いていた。

これらの投資家からの声に応え、資本コストを意識した経営を一段と実効的なものへと進めるために、今回の財務戦略の基本方針の抜本的変更が経営陣によって決断されることとなった。適正水準を五十五%に定めた理由としては、非鉄金属価格の急落などによる突発的な環境変化があった場合においても五十%超の下限値を上回って安定的な財務体質を維持できる水準という計算に基づいており、突発事象に対する耐性の確保と資本効率の向上を同時に追求する姿勢が示されている。この判断は住友金属鉱山の歴史上初めてとなる本格的な資本政策の見直しとして位置づけられ、投資家コミュニティからも歓迎の意が広く表明される形となった。

2026年3月期の業績見通しにおいてはケブラダブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の大型プロジェクト効果が約三百三十億円規模で見込まれており、金属価格の上昇の恩恵を受けて前回の十一月予想から約百六十億円の大幅な上方修正となった。モレンシー銅鉱山のコスト単価差の改善も順調に進んでおり、これまで課題となっていた人員確保が順調に進んで定着率も高まり、現場のスキルアップが進んだ結果として生産性の改善が着実に実現されているという現地からの報告が示された。この状況が持続すれば2026年度も安定した操業によるコスト単価差の改善が期待できるという経営陣の見方が示されている。 製錬事業では2025年度に2024年度のTC/RCが適用される在庫が一部残存することによるプラスの影響があったが、2026年度にはそのプラス効果がなくなる見通しとなっている。一方で販売プレミアムを顧客に転嫁する動きが業界全体で出てきており、住友金属鉱山も粘り強く交渉を続けていく方針である。電池材料事業については計画通りに新品種への切り替えが進んだ場合、生産量は全体的に減少することが見込まれ、損益面では厳しい状況が想定されている。HPAL拠点の減産は供給される鉱石の品位要因によるものであり、2026年度はフル操業を継続する前提で計画検討が進められている。機能性材料については2025年度の堅調な推移が継続すれば、業績予想が2026年度の一つの目線となる見通しである。