兼松・江商合併と「兼松江商」の発足

兼松は明治22年8月、兼松房治郎氏が神戸で「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業したことに始まり、1973年時点で創業84年を数えていた。大正7年に株式会社兼松商店へ改組した後も、羊毛を中心に扱う繊維商社としての性格を長く保った。同じころ、明治24年には北川与平氏が輸入綿糸の取引商として「北川商店」を開業し、これが後の江商株式会社の母体となった。兼松の「羊毛」、江商の「棉花」という呼び名が示すとおり、両社はともに特定の繊維品目を主力とする専業商社として並び立っていた^[1][2]。

江商の起源については記述が資料によって割れる。兼松の有価証券報告書沿革は北川商店の開業地を大阪と記すが、合併6年後の1973年に兼松江商社長・町田業太氏本人が証券アナリスト協会で語った回顧では横浜としている。いずれにせよ江商は戦後、多角化と海外取引拡大を目指したものの収益化が遅れ、1960年代半ばには経営の行き詰まりが表面化していた^[3][4]。

兼松房治郎商店は、大正2年に房治郎氏が没した際、その遺志により持分が従業員へ譲り渡され、合資会社組織となった。大正7年に株式会社兼松商店へ改組してからも完全な従業員持株制度が続き、昭和36年まで役員・従業員以外の手に株式が渡ることはなかった。町田業太氏が入社した昭和7年ごろには、兼松奨励会という匿名組合が株式の過半数を保有し、退職時に株を買い取って新入社員へ循環させる仕組みで、従業員優遇の色合いが濃い組織であった^[5][6]。

戦後の激しいインフレでこの持株組織は行き詰まり、朝鮮動乱後の不況では、貿易業界で有利な地位にあった兼松の信用そのものが裏目に出て大きな損失を被った。この結果、昭和36年（1961年）に大阪証券取引所第二部へ上場し、38年（1963年）に第一部指定を受けたが、株式数や株主分布の事情から悲願の東京証券取引所第一部上場は果たせずにいた。総合商社10社に数えられながら、資本市場での扱いは見劣りする状態が続いていた^[7][8]。

1967年4月、両社の主取引銀行であった東京銀行の仲介により、兼松を存続会社、江商を消滅会社とする合併が成立し、商号を「兼松江商株式会社（Kanematsu-Gosho LTD.）」に改めた。合併比率は1対5とされ、新資本金は28億円となった。株式数・株主分布の制約で東京証券取引所第一部への上場基準を満たせずにいた兼松にとって、江商を迎え入れることは、規模と株式流通の両面で長年のハンディを解消する機会でもあった^[9][10]。

合併により、江商が持つ機械・鉄鋼・食料・化学品の事業群を取り込み、繊維単一品種の構造から多角型商社へと性格を転換した。合併から2カ月後の1967年6月には黒田精工からファインクロダサービスの経営権を取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 兼松ケージーケイ）に改めて機械販売の足場を作った。翌1968年7月には兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立し、後年の電子・デバイス事業の源流となる拠点を築いた^[11]。

兼松は昔から「羊毛」、江商は「棉花」と呼ばれたとおり、両社とも繊維を主力とする商社であった。1973年に兼松江商社長を務めていた町田業太氏は、合併当時は繊維部門が全体の50%にも達していたと振り返り、これは重化学工業部門が7割を占める当時の日本の産業構造にそぐわないとして、非繊維部門の拡充・強化を経営の重点課題に据えたと説明した。3年ごとの長期計画で毎期目標を設定し、達成率は95%に上ったという^[12][13]。

実際の事業展開でも非繊維部門への布石が続いた。1970年12月には鉄鋼販売子会社の兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）を設立し、あわせて東京支社を本社とする体制へ移行した。1973年11月時点の講演で町田社長が示した部門別構成は、繊維29%・食糧14%・鉄鋼14%・機械電機13%・木材8%などとなっており、合併当時5割を占めていた繊維の比重は、この時点で3割を切るまで縮小していた^[14][15]。

1973年4月、兼松江商は東京・名古屋両証券取引所第一部に上場した。株式数や株主分布の基準を満たせず長年見送られてきた東京第一部上場は、江商との合併を経てようやく基準に合致し実現した。町田社長は総合商社でありながら東京一部に上場できなかった経緯を「証券界になじみの薄い事実」と自ら語りつつ、従来のハンディが取り除かれ名実ともに一人前になったことを非常に喜んでいると述べた^[16]。

資本金も合併後の拡充を続けた。1973年3月末までわずか56億円で総合商社10社中最下位だった資本金は、同年4月の時価発行で66億円、9月末の1割無償増資で72億6,000万円へ積み上がった。1973年9月期の決算は、当初計画の売上高7,500億円を大きく超える8,000億円台に達し、増配も実施した。1990年1月には合併から23年を経て商号を「兼松」へ復号し、機械・電子・食料・繊維・エネルギーを束ねる総合商社としての多角化はこの時点でほぼ完成した^[17][18][19]。