（旧）日本テレコムの吸収合併（1989年・ボーダフォンの決断）

何をなぜ決めたか：鉄道通信を存続会社とし名だけを相手から受け継いだ一本化

概要

1989年5月1日、鉄道通信は（旧）日本テレコムを吸収合併し、同日付で商号を日本テレコムへ変更した。存続したのは、日本国有鉄道の分割民営化に伴い1986年12月に資本金32億円で設立され、1987年4月に国鉄の基幹通信網を承継した鉄道通信のほうである。

消滅したのは、1984年10月に設立され1985年6月に第一種電気通信事業許可を得ていた（旧）日本テレコムで、社名だけが存続会社へ引き継がれた。法人格は通信網を持つ側に残し、名は先に立った側から受け取る方式をとっている。

背景

（旧）日本テレコムは1984年10月に設立され、翌1985年6月に第一種電気通信事業許可を取得していた。遅れて1986年12月、日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービスと専用サービスの提供を目的として鉄道通信が資本金32億円で設立される。

鉄道通信は1987年3月に第一種電気通信事業許可を取得し、翌4月に国鉄から基幹通信網を承継して営業を開始した。免許を先に持つ会社と、全国に張られた物理網を持つ会社が、同じ事業許可のもとに並び立った。

内容

合併期日は1989年5月1日。合併会社は鉄道通信、被合併会社は（旧）日本テレコムで、存続会社である鉄道通信が同日付で商号を日本テレコムへ変更した。合併前後の同名の会社を区別するため、以後の会社の記録では合併前の会社名に「（旧）」の文字を冠している。法人としては鉄道通信が続き、期の数え方も同社の設立から途切れずに続く。2025年3月期が第40期にあたり、第1期は国鉄の網を継いだ1987年3月期である。合併比率・合併交付金・承継した資産負債の額は、会社の公表資料に記載がない。

含意

一本化の2年後、1991年7月に携帯・自動車電話事業への参入を目的として東京デジタルホン（関連会社）が設立され、固定と移動の二本立てが始まる。1994年9月に東京証券取引所市場第二部・大阪証券取引所市場第二部へ上場、1996年9月に両取引所の第一部へ指定替え、1997年10月には日本国際通信を吸収合併した。

国鉄由来の物理網を持つ法人が日本テレコムの名で固定通信の一極となり、その資産の形が、のちに外資が支配権を取りにくる対象となった。