スカパーJSATパーフェクTVとJスカイBの合併によるスカイパーフェクTV発足

通信市場の自由化にあわせ、1985年に民間の衛星通信会社が三つ同時に生まれた^[1]。伊藤忠商事・三井物産・米ヒューズが出資した日本通信衛星、三菱商事系の宇宙通信、住友商事・日商岩井が主導したサテライトジャパンである。一基の衛星は打ち上げてしまえば長く使う設備であり、中継器の空きをどう埋めるかが三社に共通する課題として残った。1993年8月には日本通信衛星とサテライトジャパンが合併して日本サテライトシステムズとなり、その空き中継器を埋める答えとして多チャンネル有料放送が構想される。1996年10月、日本デジタル放送サービスがデジタルCS放送「パーフェクTV」を始めた^[2]。

もっとも、先行者の船出は平坦ではなかった。初年度の加入は目標の30万件を下回る23万6000件にとどまり、そのうち本契約は約15万件と見られていた。受信機の店頭価格を5万円に抑えるために支払った報奨金は1台あたり平均2万5000円で、それだけで50億円の持ち出しとなる。1996年度の売上高は10億円、累積損失は70億〜80億円に達した。1997年3月には笠原浩人社長の退任が発表され、就任から一年での交代となる。後任には三田宏也氏が就いた^[3][4]。

1996年12月、豪ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長とソフトバンクの孫正義社長が折半出資し、資本金200億円のジェイ・スカイ・ビーを設立した^[5]。1998年4月ごろから150チャンネルの本格サービスを始める計画である。1997年5月にはフジテレビジョンが参加し、ソニーの出資も加わって四社の連合となる。フジテレビジョンは編成局長の重村一氏を副社長として送り込んでおり、地上波の側から有料放送へ足を伸ばす構えを見せた^[6]。

三つめの参入者が米ヒューズ・エレクトロニクスとカルチュア・コンビニエンス・クラブの組んだディレクTVであった。1997年12月に放送を始め、社長にはツタヤを育てた増田宗昭氏が就く。ただし、先行するパーフェクTVの伸びが月3万台という水準で、この市場を三社で取り合えば利益が出ないという見方が業界に広がっていた。増田氏は「ディレクTVは同じ商品ではない」と反論したが、ジェイ・スカイ・ビーの首脳からは「日本にデジタル衛星放送は三つも不要」という声が漏れていた。合従連衡は放送が出そろう前から前提として語られていた^[7][8]。

1998年の年明け、ジェイ・スカイ・ビーとパーフェクTVは2月までの対等合併を目標に交渉を始めた。年末年始の休暇を返上して株主間の条件を詰めたが、後発側が掲げる対等合併は実現しない見通しが早くから語られていた。放送を開始する前に合併を申し込んだということは、単独での事業開始を断念したという意味である。先行するパーフェクTVには50万件の契約という実績があり、交渉で有利な立場にいたのは四商社の側であった。委託放送事業者の募集は2月に予定されており、後発側に残された時間は短かった^[9][10]。

それでも四商社が合併を拒める立場になかったのは、放送の背後に衛星会社の採算という別の課題があったためである。四商社がデジタル衛星放送を手がける最大の目的は日本サテライトシステムズの事業を軌道に乗せることにあり、パーフェクTVはそのための道具であった。同社は1997年3月期にも114億円の欠損を計上し、累積損失は膨らんでいた。投資の回収が最優先である以上、加入者を二分する相手を残しておく選択は取りにくい。焦点は、後発側が対等合併の旗を降ろして吸収合併を受け入れるかどうかに絞られた^[11][12]。

1998年5月1日、日本デジタル放送サービスとジェイ・スカイ・ビーは合併し、170チャンネルのスカイパーフェクTVが発足した^[13]。放送を始めていない会社を、放送中の会社が引き受けるかたちの決着である。日本で最初のデジタルCS放送を担った会社は、開始から一年半でプラットフォームの唯一の運営者に近い位置へ移った。競争相手として残るのは、放送開始から半年に満たないディレクTV一社となる。

新会社の筆頭株主には、ソニー、ソフトバンク、豪ニューズ、フジテレビジョン、伊藤忠商事の5社が11.375％ずつ並んだ。資金力は万全に見えたが、5社の事情はそれぞれ違っていた。手元資金の不足に悩む豪ニューズは早期の黒字化を求め、ソフトバンクは孫正義社長の名誉ある撤退の演出を優先し、BSデジタルと地上波デジタルの開始が決まったフジテレビジョンはCSより地上波のテコ入れを先に置く。積極的に取り組んでいたのはソニーだけであった^[15]。合併は事業の主導権を一つに束ねたが、株主の意思までは束ねていない^[14]。

合併の代償は、放送を支える側に回った。パーフェクTVはジェイ・スカイ・ビーに対し、合併の条件として100％子会社の番組供給会社を切り離すよう求め、あわせて独立系への出資の道も閉ざされる。加入世帯は1998年3月末で約63万件と、計画の100万件に遠く届かなかった。資本金の小さい供給会社では累積損失が資本金を食いつぶす例が続き、つくばテレビは1998年4月17日に放送を止めた。設備を持たない事業者でも制作力があれば参入できるという触れ込みは、加入者の伸び悩みの前に色あせた^[16][17]。

株主間の不協和音も早々に表に出た。伊藤忠商事は米映画会社4社の新作について日本でのCS放送権を獲得し、その回収のために自社系チャンネルを束ねたパッケージを提案して、他の株主から反発を受ける。運営会社が特定の株主の都合で編成に手を伸ばせば、横並びの出資構成は決め手を欠く。多チャンネル放送を支えるはずの独立系が細り、コンテンツは大資本の手に集まった。合併で消えたのは競争相手であって、事業の難しさではなかった^[18]。

加入者の差は合併の直後から開いた。1998年8月上旬時点でスカイパーフェクTVは80万件、ディレクTVは15万件で、デジタルCS放送全体でようやく90万件を超えた水準である。8月末にはスカイパーフェクTVが83万4000件、ディレクTVは16万7000件となる。同年9月、ディレクTVの増田宗昭社長は代表権のない副会長に退き、事実上の解任となった。カルチュア・コンビニエンス・クラブがディレクTVに投じた資金は200億円にのぼる。CSは一つでよいという指摘が業界に出るまでに、放送開始から二年もかかっていない^[19][20]。

一方で、合併が救ったのは放送よりも衛星の側であった。日本サテライトシステムズは、JCSAT-3号機の中継器28本のうち21本をパーフェクTVが使ったことで、1997年度に売上200億円と黒字化の見通しを立てている。四商社が合併に踏み込んだ動機がここにあったことを、数字が裏づけている。放送を先に立てて衛星の稼働率を上げるという構えは、のちに衛星会社との経営統合へつながる伏線として残った^[21]。