昭和電工等と事業統合（2001年・三菱化学の決断）

何をなぜ決めたか：合成樹脂5社によるポリエチレン・ポリプロピレン事業の統合

概要

2001年6月7日、三菱化学、昭和電工、チッソ、東燃化学、日本石油化学の5社が、ポリエチレンとポリプロピレンの両事業を統合すると発表した経営判断。両事業の統括会社は生産能力で三井・住友連合を抜き、国内首位に立つ見込みとなった。

背景

国内のエチレン生産能力は2000年末で年約770万トン、国内需要は600万トン強にとどまり、50万トン級の設備を4基分ほど統廃合しなければ需給が合わない計算であった。2004年までの段階的な輸入関税引き下げと、シンガポール・中国での大型プラント稼働が期限として迫っていた。

内容

ポリエチレンは、三菱化学65%・東燃化学35%出資の日本ポリケムと、昭和電工65%・日本石油化学35%出資の日本ポリオレフィンを2002年4月めどに新会社へ統合する。ポリプロピレンは日本ポリケムとチッソが2002年7月めどに共同設立する新会社へ統合し、いずれも日本ポリケムが過半を出資する予定であった。

含意

三菱化学は同年10月の"今後の経営対策"で、石化基礎原料の提携は共同出資でも過半にこだわらないと表明し、自前主義から離れた。統合会社の株主は4社に分かれ、ポリエチレンの年産能力130万トンはダウ・ケミカルとユニオン・カーバイドの800万トンとは桁が違った。