三菱化学三菱化成生命科学研究所の設立と、ライフサイエンス分野への再参入

1960年代の石油化学は、エチレンプラントの大型化競争として拡大した。通商産業省はエチレンプラントの最小規模を年産10万トンと定め、1967年には30万トンへ引き上げている。ところが1970年を境に国内需要の伸びは鈍り、1971年には汎用プラスチックが不況に入って、塩化ビニール樹脂が不況カルテルの結成を公正取引委員会に申請した。同じ1971年5月、産業構造審議会は重化学工業優先から知識集約型の産業構造へ移るべきだと提言している^[1]。

提言を受け、石油化学各社はファインケミカル、エンジニアリングプラスチック、情報関連、ライフサイエンスへ向かった。まず目立ったのが医薬品部門への進出で、1971年8月に三井東圧化学が三井製薬工業を設立し、三菱油化も三菱油化薬品を設立している。三菱化成工業の生命科学研究所設立は、この動きの先頭に数えられた。ただし三菱化成工業にとって、それは白紙からの参入ではなかった^[2]。

三菱化成は戦前から医薬を手掛け、戦後はペニシリンやサルファ剤を発売した。武田薬品工業との合弁で、のちの吉富製薬の前身にあたる会社も作っている。ところが主力の抗生物質は競争の激化で採算が急速に落ちた。折しも勃興期にあった石油化学へ経営資源を集中するため、同社は医薬から戦略的に撤退する。1957年のペニシリン撤退が、その区切りであった^[3]。

撤退したあとも、医薬品分野へもう一度入りたいという意向は社内に残った。1960年代後半には環境問題と資源問題が注目され始め、化学会社として従来の製品だけでは足りないという認識も強まっていた。そこへ、米国に駐在していた社員が、米国ではライフサイエンスの研究が猛烈な勢いで進んでおり日本でも研究すべきではないか、という意見を篠島秀雄社長に伝える。1968年、ライフサイエンス構想を立ち上げるプロジェクトが企画室に置かれた^[4]。

1971年6月、三菱化成生命科学研究所が発足した。三菱化成発足20周年の記念事業として行われたもので、篠島秀雄社長がかねてから化学の向かうべき新しい分野として練っていた構想の一つだった。初代所長には、同年に東京大学理学部教授を退官した生化学者の江上不二夫氏が就いた。顧問には心理学者の宮城音弥氏、物理学者の朝永振一郎氏らが名を連ねている^[5]。

江上不二夫所長には、日本にライフサイエンスの総合的な基礎研究所を作りたいという願いがあり、それが三菱化成工業側の構想と結びついた。研究所は資本金2億5,000万円の別会社として発足し、第一期工事に40数億円を要している。江上所長は研究所の目的を、生命科学の発展に寄与し、それを医学医療・環境保全・産業技術へ正しく導いて人類の福祉に寄与することと定め、全く営利目的でないと謳った^[6]。

江上不二夫所長が招きに応じた条件は、研究の自由と発表の自由、そして優秀な研究者を集めるだけの待遇と設備であった。本人が後に語ったところでは、その要求はすべて受け入れられている。研究所の年間経費は10数億円で、江上所長はこれを、どんな不況がきても三菱化成が維持できる規模だと説明した。研究員は補助員を含めて120人前後にとどめ、専門の違う者が互いに顔見知りでいられる大きさを保っている^[7]。

重点は微生物、脳神経、発生生物学の3分野に置かれ、医薬分野に重きを置きたい三菱化成工業の意向とは、いくらかずれた構成になった。篠島秀雄社長にも江上不二夫所長にも、ノーベル賞が出るようなアカデミックな研究所であってほしいという考えがあったためである。江上所長自身は、ここでの研究がすぐ金になるのではなく、生命科学の基礎を研究する研究所を持っていること自体が世界的な信用につながると述べ、企業化できそうな種があれば化成の中央研究所へ持ち込める態勢も敷かれていると説明した^[8][9]。

研究の量は増えた。生命研の研究員が出した論文は1972年の22件から1983年には191件になり、研究員と特別研究員の合計も41人から94人へ増えている。設立以来の特許出願は130件余りにのぼった。高温でも生育する好熱細菌の研究は、遺伝子地図の作製や遺伝子組み換えに要る制限酵素の商品化に結びつき、三菱化成工業が生産し宝酒造が販売する事業になっている^[10]。

事業になるまでの距離は、しかし遠かった。1980年の時点で、副社長の丹羽丹氏は遺伝子組み換えの基礎技術がほぼ完成したとみながら、工業になるには米国でもあと5年はかかると述べている。医薬事業の再開後初の自社開発品となる抗喘息薬チオドールの発売は1984年で、研究所の設立から13年が経っていた。血栓溶解剤や人血清アルブミン、モノクローナル抗体といったバイオ由来の医薬は、まだ開発中だった^[11][12][13]。

1985年、三菱化成工業は機能製品の売上構成比を1990年までに35%へ高める方針を掲げ、その内訳にバイオインダストリー10%を置いた。三菱商事との折半出資による植物工学研究所も動いていた。同じ時期、年間の試験研究費は約270億円に達し、経常利益の約300億円と並ぶ規模になっている。生命研はそのうち20億円余り、三菱化成工業の全研究開発費の1割を使っていた^[14][15]。

金額に見合う成果が出ているかについては、評価が割れた。ライフサイエンス室長を兼ねる山谷渉常務取締役は、まだまだ生命研の成果には満足できない、楽園だと甘えてもらっては困る、と手厳しく、大学関係者からも、あれだけの設備で10年以上研究したにしては今一つ、という見方が出ていた。研究員の平均年齢は設立当初の30数歳から40歳を超え、150人規模にとどめる設計が、そのまま新陳代謝の乏しさになっていた^[16]。

研究所の側にも言い分はあった。生物地球化学研究室長の和田英太郎氏は、自分の研究は9割方は三菱化成の役に立っていないと平然と語りつつ、環境問題に直結する研究であり長期的には利点があるはずだと強調している。基礎研究を経営がどう評価するかという問題は、設立から13年を経ても片づいていない。生命研が果てしない先行投資に終わるのか、新時代への底力にまで育つのか、当時は結論を出しにくいとみられていた^[17]。