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キリンHDの傘下入り(2008年・協和キリンの決断)2008年 | 協和キリンの決断

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何をなぜ決めたか:同じ傘下の医薬品会社との統合による医薬への事業の集約

概要
概要

2007年10月、協和醱酵工業はキリンHDによる公開買付けを受け入れ、キリンの医薬子会社キリンファーマとの統合を決定した。公開買付けで発行済株式総数の27.95%を取得したキリンHDは、2008年4月の株式交換を経て持株比率50.10%の親会社となった。

統合は3段階で組まれた。公開買付けに続き、協和醱酵工業がキリンファーマを株式交換で完全子会社化し、2008年10月にキリンファーマを吸収合併して商号を協和発酵キリンに変更した。同月にバイオケミカル事業は新設分割で協和発酵バイオとして切り出された。

背景
背景

協和醱酵工業は2000年代に事業の絞り込みを進めていた。2002年9月に酒類事業をアサヒビールへ譲渡し、2004年4月に化学品事業を協和油化へ分割承継して協和発酵ケミカルとした。2005年4月には食品事業を新設分割して協和発酵フーズを設立した。

両社はともに抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしていた。協和醱酵工業は、抗体医薬技術の融合による創薬力の向上、新規抗原の獲得機会の拡大、研究開発・営業での規模の拡大を統合の理由とした。

内容
内容

2007年10月22日、三社は戦略的提携を公表した。キリンHDは1株1,500円で、協和醱酵工業の発行済株式の27.95%にあたる111,578,000株を上限とする公開買付けを実施し、キリンファーマを完全子会社とする株式交換と合併の日程を示した。

株式交換は同日の取締役会決議を経て契約を締結し、2008年2月29日の臨時株主総会の承認を経て2008年4月1日に効力を生じた。会計上はキリンファーマを取得企業、協和醱酵工業を被取得企業とする逆取得として、パーチェス法を適用した。

考察:独立を放棄して得た規模と、親会社という重し
考察

考察:独立を放棄して得た規模と、親会社という重し

協和醱酵工業がキリンHDの公開買付けを受け入れたのは、抗体医薬で競うには単独の研究開発の規模では足りないと判断したためである。2002年の酒類事業の譲渡以降、化学品と食品を切り出して医薬への集中を進めてきた同社にとって、同じ抗体医薬技術を持つキリンファーマとの統合は、創薬力と営業規模を同時に得る手段だった。株式交換と合併を一連の日程で示した合意の統合であり、医薬集中の延長線上にある選択といえる。

ただ、発行済株式総数の50.10%を親会社が保有する親子上場は、以後の事業構成を親会社の判断に従わせる構造を残した。統合と同時に切り出されたバイオケミカル事業は、2019年に株式の95%がキリンHDへ譲渡され、食品も2011年にキリンHDへ譲渡された。少数株主から見れば、事業の帰属が親会社とのグループ内取引で決まる局面が続いたことになる。統合の合理性と、親会社の意向が事業構成を左右する構造は、同じ資本関係から生じていた。

決断から10年以上を経た到達点は、部分的な成功と評価できる。医薬以外の事業を2011年から2019年にかけて譲渡し、2019年に商号を協和キリンへ変更して医薬専業の会社となった点で、統合の目的だった抗体医薬への集中は達成した。一方で、事業の帰属は親会社とのグループ内取引で決まり、独立企業としての自律は統合時に放棄したままとなった。規模と引き換えに自律を差し出した交換であり、得たものと失ったものの両方が明確な事例である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

協和キリン:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2003/3連結3,592842.3
2004/3連結3,4881002.9
2005/3連結3,5891795.0
2006/3連結3,5341624.6
2007/3連結3,5421263.6
2008/3連結3,9212346.0
2009/3連結4,6011172.5
2009/12連結3,091872.8
2010/12連結4,1372215.3
2011/12連結3,4372567.4
2012/12連結3,3312417.2
2013/12連結3,4063008.8

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

協和キリン:医薬セグメントの推移

売上高(百万円)セグメント利益率(%)
協和キリン:医薬セグメントの推移
(百万円)売上高セグメント利益セグメント資産備考
2005年3月期155,87018,100116,538
2006年3月期149,14614,230118,980
2007年3月期130,87815,745117,778
2008年3月期138,05019,961115,559統合前で、キリンファーマは連結されていない
2009年3月期209,75934,832383,934株式交換によりキリンファーマが通期で加わり、のれんで資産が3,839億円へ
2009年12月期157,93126,657381,818決算期変更により4月から12月までの9か月決算
2010年12月期210,15735,857381,349
2011年12月期229,15941,314426,252英ProStrakan Group plcの全株式を取得し完全子会社とした
2012年12月期258,02550,749442,476
2013年12月期259,58446,135460,732
出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(事業の種類別セグメント情報・セグメント情報)

協和キリン:のれんと総資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の資産(百万円)
協和キリン:のれんと総資産の推移
(百万円)のれん総資産備考
2005年3月期−374,492
2006年3月期−384,381
2007年3月期−378,870
2008年3月期−394,081連結貸借対照表にのれんの計上はない
2009年3月期177,275699,041逆取得に伴うのれんの償却が始まり、当期の償却額は98億円
2009年12月期170,054695,268決算期変更により9か月決算
2010年12月期162,659695,862
2011年12月期177,267658,873英ProStrakan Group plcを取得。3月に協和発酵ケミカルの全株式を譲渡
2012年12月期168,850679,342
2013年12月期163,713719,257
出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(連結貸借対照表)

協和キリン:キリンホールディングスの持株比率

(%)発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2008年3月期27.95
2009年3月期50.1
2009年12月期50.1
2010年12月期50.1
2011年12月期50.1
2012年12月期50.1
2013年12月期50.1
協和キリン:キリンホールディングスの持株比率
(%)発行済株式総数に対する所有株式数の割合備考
2008年3月期27.95公開買付けで111,579千株を取得し、筆頭株主となった
2009年3月期50.1株式交換で288,819千株へ。議決権ベースの取得比率は50.77%
2009年12月期50.1
2010年12月期50.1
2011年12月期50.1
2012年12月期50.1
2013年12月期50.1
出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(大株主の状況) / キリンホールディングス 有価証券報告書 第170期(2008年12月期)【企業結合等関係】
統合の条件

統合の条件

統合の条件
科目概要備考
統合契約の締結2007年10月22日協和発酵・キリンファーマ・キリンホールディングスの三社間で締結した
第一段階の法的形式現金を対価とする公開買付け同日の協和発酵の取締役会で、本公開買付けへの賛同を決議している
公開買付価格1株1,500円2007年10月18日までの3か月間の終値単純平均1,135円に32.2%の上乗せ
公開買付期間2007年10月31日〜12月6日
買付予定数の上限111,578,000株発行済株式の27.95%。下限は79,849,000株で同20.0%にあたる
公開買付けで取得した株式数111,578,000株上限まで満たしたため、予備とされた第三者割当増資は行われていない
公開買付け後の持株割合27.95%発行済株式総数に対する割合。協和発酵はキリンHDの関連会社となった
公開買付けに投じた現金168,564百万円キリンHDの取得の対価の内訳。別に直接要した支出1,195百万円がある
第二段階の法的形式株式交換協和発酵を株式交換完全親会社、キリンファーマを完全子会社とする
企業結合日2008年4月1日2008年2月29日開催の臨時株主総会で株式交換契約の承認を得た
会計上の取得企業キリンファーマ㈱協和発酵を被取得企業とする逆取得にあたり、パーチェス法を適用した
株式交換比率キリンファーマ1株:協和発酵8,862株株式価値比率は協和発酵69.2、キリンファーマ30.8
交付した株式数177,240,000株すべて新規発行した
取得原価477,819百万円全額が株式による対価で、取得に直接要した支出額はない
取得した議決権比率100%協和発酵がキリンファーマの発行済普通株式の全部を取得した
親会社の持株比率50.10%キリンHDが発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となった
持株比率の維持期間10年間統合契約締結日以後は50.10%を原則とし、上場維持に協力すると確認
のれん191,930百万円定額法20年。取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回った差額
受け入れた資産合計461,779百万円流動資産235,991百万円、固定資産225,788百万円。のれんを含まない
引き受けた負債合計172,649百万円流動負債118,684百万円、固定負債53,964百万円
通期換算した損益への影響影響なし企業結合日が連結会計年度の開始の日と同じであるため
合併の効力発生日2008年10月1日協和発酵を存続会社としキリンファーマを吸収合併。商号を協和発酵キリンへ
合併比率新株の発行なし効力発生日にキリンファーマは完全子会社。資本金の増加もない
バイオケミカル事業の分社2008年10月1日分社型新設分割で協和発酵バイオを設立。連結財務諸表への影響はない
食品事業の持分譲渡17,095百万円2009年3月に協和発酵フーズ株526株をキリンHDへ。持分は47.4%に
出所:協和醱酵工業 有価証券報告書 第85期(2008年3月期)【経営上の重要な契約等】 / 協和発酵キリン 有価証券報告書 第86期(2009年3月期)【企業結合等関係】 / キリンホールディングス 有価証券報告書 第170期(2008年12月期)【企業結合等関係】
参考文献

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