協和キリン キリンHDの傘下入り 同じ傘下の医薬品会社との統合による医薬への事業の集約
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2007〜2008年、発酵技術を基盤に多角化してきた協和醱酵工業が、キリンHDの公開買付けを受け入れ、キリンの医薬子会社キリンファーマと統合した判断。キリンHDが発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となり、2008年10月に抗体医薬を軸とする協和発酵キリンが発足した。
- 背景
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2000年代の協和発酵は、酒類事業をアサヒビールへ譲渡し、化学品と食品を分社化して医薬品への集中を進めていたが、単独での新薬開発には規模の限界があった。キリンHDは2007年7月に麒麟麦酒の医薬事業を承継したキリンファーマを持つものの規模は小さく、抗体医薬技術という共通の基盤で両社の補完性は高かった。
- 内容
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2007年10月22日に三社が統合契約を締結し、キリンHDが1株1,500円で協和発酵に公開買付けを実施。発行済株式総数の27.95%にあたる111,578,000株を取得したうえで、協和発酵がキリンファーマを株式交換で完全子会社化し、キリンHDの持株比率は50.10%に達した。2008年10月に両社は合併し、協和発酵キリンへ商号を変更した。
- 含意
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発酵の多角化企業は独立を手放し、抗体医薬に絞る規模をキリングループの資本のもとで得た。取締役会が賛同を決議した合意の統合で医薬集中は加速し、医薬セグメントの売上高は2008年3月期の1,380億円から2013年12月期に2,595億円へ伸びた。一方で過半を親会社が握る親子上場は、以後の事業ポートフォリオを親会社の意向に従わせる構造を残した。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
独立を手放して得た規模と、親会社という重し
この判断の核心は、発酵の多角化企業が独立を手放し、医薬品に絞る規模をキリングループの資本のもとで得た点にある。敵対的な買収ではなく、同じ日の取締役会が公開買付けに賛同を決議した合意の統合であり、抗体医薬技術の補完性という説明にも相応の合理性があった。統合の翌期、医薬セグメントの売上高は1,380億円から2,097億円へ跳ね、5年後には2,595億円に達している。単独では届かなかった研究開発の規模を、統合はたしかにもたらしたとみてよい。
もっとも、発行済株式総数の50.10%を握る親会社を戴く親子上場は、以後の事業ポートフォリオを親会社の都合に従わせる構造を残した。統合と同時に切り出されたバイオケミカル事業も、2011年に手放した化学品と食品も、2019年に協和発酵バイオ株式の95%がキリンHDへ譲られたことも、この2008年の資本統合に淵源をたどれる。独立企業としての自律と、グループの資本がもたらす規模のどちらを取るのか。協和発酵の選択は、その交換が何を得て何を手放すことなのかを、一つの事例として示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
統合の条件
統合の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 統合契約の締結 | 2007年10月22日 | 当社・キリンファーマ・キリンホールディングスの三社間で締結した |
| 第一段階の法的形式 | 現金を対価とする公開買付け | 同日の当社取締役会で、本公開買付けへの賛同を決議している |
| 公開買付価格 | 1株1,500円 | 2007年10月18日までの3か月間の終値単純平均1,135円に32.2%の上乗せ |
| 公開買付期間 | 2007年10月31日〜12月6日 | |
| 買付予定数の上限 | 111,578,000株 | 発行済株式の27.95%。下限は79,849,000株で同20.0%にあたる |
| 公開買付けで取得した株式数 | 111,578,000株 | 上限まで満たしたため、予備とされた第三者割当増資は行われていない |
| 公開買付け後の持株割合 | 27.95% | 発行済株式総数に対する割合。当社はキリンHDの関連会社となった |
| 公開買付けに投じた現金 | 168,564百万円 | キリンHDの取得の対価の内訳。別に直接要した支出1,195百万円がある |
| 第二段階の法的形式 | 株式交換 | 当社を株式交換完全親会社、キリンファーマを完全子会社とする |
| 企業結合日 | 2008年4月1日 | 2008年2月29日開催の臨時株主総会で株式交換契約の承認を得た |
| 会計上の取得企業 | キリンファーマ㈱ | 当社を被取得企業とする逆取得にあたり、パーチェス法を適用した |
| 株式交換比率 | キリンファーマ1株:当社8,862株 | 株式価値比率は当社69.2、キリンファーマ30.8 |
| 交付した株式数 | 177,240,000株 | すべて新規発行した |
| 取得原価 | 477,819百万円 | 全額が株式による対価で、取得に直接要した支出額はない |
| 取得した議決権比率 | 100% | 当社がキリンファーマの発行済普通株式の全部を取得した |
| 親会社の持株比率 | 50.10% | キリンHDが発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となった |
| 持株比率の維持期間 | 10年間 | 統合契約締結日以後は50.10%を原則とし、上場維持に協力すると確認 |
| のれん | 191,930百万円 | 定額法20年。取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回った差額 |
| 受け入れた資産合計 | 461,779百万円 | 流動資産235,991百万円、固定資産225,788百万円。のれんを含まない |
| 引き受けた負債合計 | 172,649百万円 | 流動負債118,684百万円、固定負債53,964百万円 |
| 通期換算した損益への影響 | 影響なし | 企業結合日が連結会計年度の開始の日と同じであるため |
| 合併の効力発生日 | 2008年10月1日 | 当社を存続会社としキリンファーマを吸収合併。商号を協和発酵キリンへ |
| 合併比率 | 新株の発行なし | 効力発生日にキリンファーマは完全子会社。資本金の増加もない |
| バイオケミカル事業の分社 | 2008年10月1日 | 分社型新設分割で協和発酵バイオを設立。連結財務諸表への影響はない |
| 食品事業の持分譲渡 | 17,095百万円 | 2009年3月に協和発酵フーズ株526株をキリンHDへ。持分は47.4%に |
出所:協和醱酵工業 有価証券報告書 第85期(2008年3月期)【経営上の重要な契約等】 / 協和発酵キリン 有価証券報告書 第86期(2009年3月期)【企業結合等関係】 / キリンホールディングス 有価証券報告書 第170期(2008年12月期)【企業結合等関係】
医薬セグメントの推移
協和キリン:医薬セグメントの推移
| (百万円) | 売上高 | セグメント利益 | セグメント資産 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年3月期 | 155,870 | 18,100 | 116,538 | |
| 2006年3月期 | 149,146 | 14,230 | 118,980 | |
| 2007年3月期 | 130,878 | 15,745 | 117,778 | |
| 2008年3月期 | 138,050 | 19,961 | 115,559 | 統合前で、キリンファーマは連結されていない |
| 2009年3月期 | 209,759 | 34,832 | 383,934 | 株式交換によりキリンファーマが通期で加わり、のれんで資産が3,839億円へ |
| 2009年12月期 | 157,931 | 26,657 | 381,818 | 決算期変更により4月から12月までの9か月決算 |
| 2010年12月期 | 210,157 | 35,857 | 381,349 | |
| 2011年12月期 | 229,159 | 41,314 | 426,252 | 英ProStrakan Group plcの全株式を取得し完全子会社とした |
| 2012年12月期 | 258,025 | 50,749 | 442,476 | |
| 2013年12月期 | 259,584 | 46,135 | 460,732 |
出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(事業の種類別セグメント情報・セグメント情報)
のれんと総資産の推移
協和キリン:のれんと総資産の推移
| (百万円) | のれん | 総資産 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2005年3月期 | − | 374,492 | |
| 2006年3月期 | − | 384,381 | |
| 2007年3月期 | − | 378,870 | |
| 2008年3月期 | − | 394,081 | 連結貸借対照表にのれんの計上はない |
| 2009年3月期 | 177,275 | 699,041 | 逆取得に伴うのれんの償却が始まり、当期の償却額は98億円 |
| 2009年12月期 | 170,054 | 695,268 | 決算期変更により9か月決算 |
| 2010年12月期 | 162,659 | 695,862 | |
| 2011年12月期 | 177,267 | 658,873 | 英ProStrakan Group plcを取得。3月に協和発酵ケミカルの全株式を譲渡 |
| 2012年12月期 | 168,850 | 679,342 | |
| 2013年12月期 | 163,713 | 719,257 |
出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(連結貸借対照表)
キリンホールディングスの持株比率
協和キリン:キリンホールディングスの持株比率
| (%) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 2008年3月期 | 27.95 | 公開買付けで111,579千株を取得し、筆頭株主となった |
| 2009年3月期 | 50.1 | 株式交換で288,819千株へ。議決権ベースの取得比率は50.77% |
| 2009年12月期 | 50.1 | |
| 2010年12月期 | 50.1 | |
| 2011年12月期 | 50.1 | |
| 2012年12月期 | 50.1 | |
| 2013年12月期 | 50.1 |
出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(大株主の状況) / キリンホールディングス 有価証券報告書 第170期(2008年12月期)【企業結合等関係】
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参考文献
- 協和醱酵工業・キリンファーマ・キリンホールディングス 適時開示「協和発酵グループとキリングループの戦略的提携について」
- キリンホールディングス 適時開示「協和発酵工業株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」
- 協和醱酵工業 有価証券報告書「第85期(2008年3月期)【経営上の重要な契約等】【対処すべき課題】【事業の内容】」
- 協和発酵キリン 有価証券報告書「第86期(2009年3月期)【企業結合等関係】【沿革】」
- キリンホールディングス 有価証券報告書「第170期(2008年12月期)【企業結合等関係】」
- 協和発酵キリン 有価証券報告書「第83期〜第91期(連結貸借対照表、セグメント情報、大株主の状況)」