協和キリン キリンHDの傘下入り 同じ傘下の医薬品会社との統合による医薬への事業の集約

更新:

時期 2007年10月
当時の社長 松田譲
論点 独立と規模・医薬事業への集約
何をなぜ決めたか
概要

2007〜2008年、発酵技術を基盤に多角化してきた協和醱酵工業が、キリンHDの公開買付けを受け入れ、キリンの医薬子会社キリンファーマと統合した判断。キリンHDが発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となり、2008年10月に抗体医薬を軸とする協和発酵キリンが発足した。

背景

2000年代の協和発酵は、酒類事業をアサヒビールへ譲渡し、化学品と食品を分社化して医薬品への集中を進めていたが、単独での新薬開発には規模の限界があった。キリンHDは2007年7月に麒麟麦酒の医薬事業を承継したキリンファーマを持つものの規模は小さく、抗体医薬技術という共通の基盤で両社の補完性は高かった。

内容

2007年10月22日に三社が統合契約を締結し、キリンHDが1株1,500円で協和発酵に公開買付けを実施。発行済株式総数の27.95%にあたる111,578,000株を取得したうえで、協和発酵がキリンファーマを株式交換で完全子会社化し、キリンHDの持株比率は50.10%に達した。2008年10月に両社は合併し、協和発酵キリンへ商号を変更した。

含意

発酵の多角化企業は独立を手放し、抗体医薬に絞る規模をキリングループの資本のもとで得た。取締役会が賛同を決議した合意の統合で医薬集中は加速し、医薬セグメントの売上高は2008年3月期の1,380億円から2013年12月期に2,595億円へ伸びた。一方で過半を親会社が握る親子上場は、以後の事業ポートフォリオを親会社の意向に従わせる構造を残した。

いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
筆者の見解

独立を手放して得た規模と、親会社という重し

この判断の核心は、発酵の多角化企業が独立を手放し、医薬品に絞る規模をキリングループの資本のもとで得た点にある。敵対的な買収ではなく、同じ日の取締役会が公開買付けに賛同を決議した合意の統合であり、抗体医薬技術の補完性という説明にも相応の合理性があった。統合の翌期、医薬セグメントの売上高は1,380億円から2,097億円へ跳ね、5年後には2,595億円に達している。単独では届かなかった研究開発の規模を、統合はたしかにもたらしたとみてよい。

もっとも、発行済株式総数の50.10%を握る親会社を戴く親子上場は、以後の事業ポートフォリオを親会社の都合に従わせる構造を残した。統合と同時に切り出されたバイオケミカル事業も、2011年に手放した化学品と食品も、2019年に協和発酵バイオ株式の95%がキリンHDへ譲られたことも、この2008年の資本統合に淵源をたどれる。独立企業としての自律と、グループの資本がもたらす規模のどちらを取るのか。協和発酵の選択は、その交換が何を得て何を手放すことなのかを、一つの事例として示している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
統合の条件

統合の条件

科目 概要 備考
統合契約の締結 2007年10月22日 当社・キリンファーマ・キリンホールディングスの三社間で締結した
第一段階の法的形式 現金を対価とする公開買付け 同日の当社取締役会で、本公開買付けへの賛同を決議している
公開買付価格 1株1,500円 2007年10月18日までの3か月間の終値単純平均1,135円に32.2%の上乗せ
公開買付期間 2007年10月31日〜12月6日
買付予定数の上限 111,578,000株 発行済株式の27.95%。下限は79,849,000株で同20.0%にあたる
公開買付けで取得した株式数 111,578,000株 上限まで満たしたため、予備とされた第三者割当増資は行われていない
公開買付け後の持株割合 27.95% 発行済株式総数に対する割合。当社はキリンHDの関連会社となった
公開買付けに投じた現金 168,564百万円 キリンHDの取得の対価の内訳。別に直接要した支出1,195百万円がある
第二段階の法的形式 株式交換 当社を株式交換完全親会社、キリンファーマを完全子会社とする
企業結合日 2008年4月1日 2008年2月29日開催の臨時株主総会で株式交換契約の承認を得た
会計上の取得企業 キリンファーマ㈱ 当社を被取得企業とする逆取得にあたり、パーチェス法を適用した
株式交換比率 キリンファーマ1株:当社8,862株 株式価値比率は当社69.2、キリンファーマ30.8
交付した株式数 177,240,000株 すべて新規発行した
取得原価 477,819百万円 全額が株式による対価で、取得に直接要した支出額はない
取得した議決権比率 100% 当社がキリンファーマの発行済普通株式の全部を取得した
親会社の持株比率 50.10% キリンHDが発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となった
持株比率の維持期間 10年間 統合契約締結日以後は50.10%を原則とし、上場維持に協力すると確認
のれん 191,930百万円 定額法20年。取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回った差額
受け入れた資産合計 461,779百万円 流動資産235,991百万円、固定資産225,788百万円。のれんを含まない
引き受けた負債合計 172,649百万円 流動負債118,684百万円、固定負債53,964百万円
通期換算した損益への影響 影響なし 企業結合日が連結会計年度の開始の日と同じであるため
合併の効力発生日 2008年10月1日 当社を存続会社としキリンファーマを吸収合併。商号を協和発酵キリンへ
合併比率 新株の発行なし 効力発生日にキリンファーマは完全子会社。資本金の増加もない
バイオケミカル事業の分社 2008年10月1日 分社型新設分割で協和発酵バイオを設立。連結財務諸表への影響はない
食品事業の持分譲渡 17,095百万円 2009年3月に協和発酵フーズ株526株をキリンHDへ。持分は47.4%に

出所:協和醱酵工業 有価証券報告書 第85期(2008年3月期)【経営上の重要な契約等】 / 協和発酵キリン 有価証券報告書 第86期(2009年3月期)【企業結合等関係】 / キリンホールディングス 有価証券報告書 第170期(2008年12月期)【企業結合等関係】

医薬セグメントの推移

協和キリン:医薬セグメントの推移

(百万円) 売上高セグメント利益セグメント資産 備考
2005年3月期 155,87018,100116,538
2006年3月期 149,14614,230118,980
2007年3月期 130,87815,745117,778
2008年3月期 138,05019,961115,559 統合前で、キリンファーマは連結されていない
2009年3月期 209,75934,832383,934 株式交換によりキリンファーマが通期で加わり、のれんで資産が3,839億円へ
2009年12月期 157,93126,657381,818 決算期変更により4月から12月までの9か月決算
2010年12月期 210,15735,857381,349
2011年12月期 229,15941,314426,252 英ProStrakan Group plcの全株式を取得し完全子会社とした
2012年12月期 258,02550,749442,476
2013年12月期 259,58446,135460,732
医薬セグメントの売上高と利益率
売上高(百万円)セグメント利益率(%)

出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(事業の種類別セグメント情報・セグメント情報)

のれんと総資産の推移

協和キリン:のれんと総資産の推移

(百万円) のれん総資産 備考
2005年3月期 −374,492
2006年3月期 −384,381
2007年3月期 −378,870
2008年3月期 −394,081 連結貸借対照表にのれんの計上はない
2009年3月期 177,275699,041 逆取得に伴うのれんの償却が始まり、当期の償却額は98億円
2009年12月期 170,054695,268 決算期変更により9か月決算
2010年12月期 162,659695,862
2011年12月期 177,267658,873 英ProStrakan Group plcを取得。3月に協和発酵ケミカルの全株式を譲渡
2012年12月期 168,850679,342
2013年12月期 163,713719,257
のれんと総資産
のれん(百万円)のれん以外の資産(百万円)

出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(連結貸借対照表)

キリンホールディングスの持株比率

協和キリン:キリンホールディングスの持株比率

(%) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 備考
2008年3月期 27.95 公開買付けで111,579千株を取得し、筆頭株主となった
2009年3月期 50.1 株式交換で288,819千株へ。議決権ベースの取得比率は50.77%
2009年12月期 50.1
2010年12月期 50.1
2011年12月期 50.1
2012年12月期 50.1
2013年12月期 50.1

出所:協和発酵キリン 有価証券報告書 第83期〜第91期(大株主の状況) / キリンホールディングス 有価証券報告書 第170期(2008年12月期)【企業結合等関係】

同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

合併と経営統合2006年ジェイテクト軸受と工作機械の統合による新会社ジェイテクトの誕生グループ内の事業重複と規模
2008年三菱樹脂グループ3社との合併を通じた機能材料への事業構成の寄せグループに分散した機能材料事業の集約と、その受け皿をどの会社に置くか
2012年三菱重工業重電の中核事業を切り出した三菱日立パワーシステムズの発足重電の世界再編と基幹事業の競争力強化
2003年コニカミノルタ株式交換方式の採用と、両社を子会社とする持株会社の設立情報機器への経営資源集中と統合の設計
1999年商船三井対等合併による規模の拡大と、「商船三井」への商号変更事業ポートフォリオの組み替えと商号
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2008年三菱レイヨン買収によって一気に引き寄せた、MMA市場での世界首位の座MMA事業への集中と財務負担
2009年サイバーエージェントオンラインゲーム子会社の全株取得による課金事業の取り込み広告に依存した収益構造への課金事業の接ぎ木
参考文献
出典・参考

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