キリンHDの傘下入りとキリンファーマ統合による医薬品事業への集約

協和発酵工業は、発酵技術を共通の土台に医薬・酒類・化学品・食品の4事業を営む多角化企業だった。2000年代に入ると、その幅を医薬品へと絞り込む。2001年にヤンセン協和をジョンソン・エンド・ジョンソンへ売り、2002年に酒類事業をアサヒビールへ譲った。2004年には化学品事業を協和発酵ケミカルとして、2005年には食品事業を協和発酵フーズとして分社化する。半世紀にわたり会社の中心にあった多角化の実体は、数年のうちに整理された^[1]。

それでも、医薬品事業を単独で伸ばすには規模の壁があった。国内の中堅製薬にとどまるかぎり、新薬の研究開発に投じられる資金も、抗体医薬のような先端領域を世界で戦わせる基盤も限られる。発酵技術という強みをどの資本のもとで活かすかが、次の成長を左右する課題になっていた^[2]。

相手のキリンHDは、ビール事業を中核としつつ医薬品を成長領域に定めていた。医薬子会社キリンファーマを擁していたものの規模は小さく、単独で新薬競争を勝ち抜くのは難しい。両社を結んだのは発酵技術という共通の基盤である。協和発酵の医薬部門とキリンファーマの売上を合わせれば約2,000億円規模となり、国内大手の一角に届く。キリンにとって協和発酵は、医薬事業を一気に押し上げる相手だった^[3]。

2007年10月22日、協和発酵工業・キリンファーマ・キリンHDの三社は統合契約と株式交換契約を結んだ。手順は二段構えである。まずキリンHDが協和発酵に公開買付けをかける。買付価格は1株1,500円で、公表前3か月の終値平均1,135円に32.2％の上乗せを付けた。次に協和発酵がキリンファーマを株式交換で完全子会社化し、キリンHDの持株比率を50.10％へ引き上げる。合併後の存続会社は協和発酵とし、上場は続ける設計だった^[4]。

公開買付けは2007年10月31日から12月6日まで行われた。応募は2億7,350万株に上り、下限の3倍を超えて成立する。キリンHDは約1,674億円を投じて協和発酵の議決権28.49％を握った。買付前の保有はほぼ皆無であり、この一度の買付けで筆頭株主に並んだ。三社は今回の統合を「企業グループ対企業グループ」の対等な事業・資本提携と説明した^[5]。

統合の狙いは、規模の確保と抗体医薬にあった。会見で松田譲社長は、抗体技術を核にした最先端のバイオを駆使して画期的な新薬を継続的に生む「日本発のグローバル・スペシャリティファーマ」を掲げた。キリンHDの加藤壹康社長は、発酵・バイオ技術の融合でシナジーを最大化すると述べた。敵対的な買収ではなく合意にもとづく統合で、松田は社内調査で7〜8割の社員が賛同したと明かし、企業文化の近さを強調した^[6][7]。

2008年4月1日、株式交換の効力が発生し、協和発酵はキリンファーマを完全子会社とした。取得対価は4,778億円に上り、のれん1,919億円を連結貸借対照表に計上する。同年10月1日には両社が合併し、商号を協和発酵キリンへ改めた。発酵から続く多角化の看板は下り、会社は抗体医薬を軸とする医薬品事業へと軸を移した。1,919億円ののれんは、統合後の研究開発と新薬で回収する前提だった^[8]。

キリングループの資本のもとで、非医薬事業の切り離しはさらに進んだ。2011年にはキリン協和フーズをキリンHDへ譲り、化学品の協和発酵ケミカルも手放す。同じ年に英プロストラカンを394億円で買収し、2014年には英アーキメデスファーマを取得して、欧州の販売網と希少疾患のパイプラインを得た。発酵から抗体医薬へ、日本から英国へと事業の顔を変え、後の医薬単一事業化の下地がここで整った^[9]。