Contact the author:contact@the-shashi.com

キリンHDへ株式譲渡(2019年・協和キリンの決断)2019年 | 協和キリンの決断

更新:

何をなぜ決めたか:バイオ子会社株式95%の切り出しによる医薬事業への一本化

概要
概要

2019年2月、協和発酵キリンは、バイオケミカル事業を担う完全子会社・協和発酵バイオの株式95%を、親会社のキリンホールディングスへ約1,280億円で譲渡すると決議した。キリンHDの健康領域事業と協業させて協和発酵バイオの企業価値を高め、協和発酵キリン自身は新薬開発を中心とする医薬事業に経営資源を集中すると説明した。譲渡は同年4月24日に完了し、7月には商号を協和キリンに改めた。

譲渡の決定に合わせ、協和発酵キリンは2019年12月期からバイオケミカル事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを医薬事業の単一セグメントに変更した。連結の範囲からは協和発酵バイオのほか、協和ファーマケミカル、Thai Kyowa Biotechnologiesなど計13社が外れた。同じ2019年2月5日の取締役会では、自己株式の取得と消却も決議した。

背景
背景

協和発酵は2008年4月の株式交換でキリンファーマを完全子会社とし、キリンHDが発行済株式の50.10%を保有する親会社となった。同年10月にバイオケミカル事業を新設分割して協和発酵バイオを設立し、2011年1月にキリン協和フーズの全株式をキリンHDへ、同年3月に協和発酵ケミカルの全株式をケイジェイホールディングスへ譲渡するなど、医薬以外の事業を順に切り離してきた。2018年1月には協和メデックス株の66.6%を日立化成に譲渡し、報告セグメントは医薬事業とバイオケミカル事業の2つとなっていた。

2018年12月期のバイオケミカル事業は、売上収益782億円(前期比29億円減)、コア営業利益81億円(同9億円増)だった。植物成長調整剤事業の譲渡などで減収となる一方、海外工場への生産シフトによるコストダウンで増益を確保していた。同期の医薬事業(継続事業)の売上収益は2,715億円、コア営業利益は503億円で、バイオケミカル事業は連結の売上収益3,465億円の2割強を占めていた。

内容
内容

協和発酵キリンは2019年2月5日の取締役会で95%の譲渡を決議し、同日付でキリンHDと株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は約1,280億円の見込みで、実行日までの剰余金の配当や協和発酵バイオの連結純資産の状況により調整される条件だった。継続保有する残り5%については、譲渡実行から3年経過後にキリンHDへ売却する権利を確保した。譲渡は4月24日に実行され、2019年12月期の受取対価は1,107億円、子会社株式売却益は438億円となった。

親会社との取引であるため、協和発酵キリンは少数株主の利益を不当に害さないための措置を講じた。社外取締役1名と外部有識者2名による第三者委員会を設置し、本譲渡が少数株主にとって特段不利益とは考えられないとの答申を得た。独立した第三者算定機関から株式価値算定書とフェアネス・オピニオンを取得し、法律事務所の法律意見書も得たうえで、利害関係を有する役員は審議と決議、キリンHDとの交渉に加わらなかった。

考察:高収益事業を、だれのために売却するのか
考察

考察:高収益事業を、だれのために売却するのか

協和発酵キリンが協和発酵バイオを外部ではなく親会社に譲渡したのは、2008年以降の事業整理の延長として、キリングループ内に譲渡先があったためである。キリンHDは健康領域事業を将来の成長ドライバーと位置づけており、発酵生産の技術を持つ協和発酵バイオを直接の子会社とする理由を持っていた。協和発酵キリンにとっては、コア営業利益81億円の事業を約1,280億円で現金化し、グローバル戦略品の拡大に向けた研究開発と販売に経営資源を集中できる取引だった。

ただ、取引の相手が支配株主である以上、価格の妥当性は手続きでしか示せない。協和発酵キリンは第三者委員会の答申とフェアネス・オピニオンを得て、利害関係を有する役員を審議から外した。それは少数株主が不利益を受けないことを確かめる手続きであり、事業の将来価値を誰が得るかを決めるものではない。譲渡後には原薬の品質問題が判明し、協和キリンは2024年にキリンHDへ補償金を支払った。親会社との取引は、譲渡後の責任まで含めて少数株主の利害に関わり続けた。

医薬事業への集中は、売上収益が2024年12月期に4,956億円まで拡大したことで一定の成果を示した。一方、キリンHDは協和発酵バイオのアミノ酸事業等を2025年に売却しており、取得の理由とした健康領域での協業は、当初の事業構成のまま続くことはなかった。この決断の評価は、医薬単一事業となった協和キリンが、譲渡で得た資金を投じた新薬で継続的な成長を示せるかどうかで決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

協和キリン:業績の推移

売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円税引前利益億円利益率%
2014/12連結3,33436210.9
2015/12連結3,64343812.0
2016/12連結3,4303169.2
2017/12連結3,50742112.0
2018/12連結2,71566824.6
2019/12連結3,05844514.6
2020/12連結3,18352316.4
2021/12連結3,52260017.0
2022/12連結3,98367617.0
2023/12連結4,42297222.0
2024/12連結4,95583516.9
財務を見る
人物:意思決定前後の取締役8名

取締役8名(2018年3月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
河合弘行取締役:代表取締役業務執行:副社長執行役員担当:経営全般補佐
花井陳雄取締役:取締役業務執行:会長担当:
立花和義取締役:取締役業務執行:常務執行役員担当:
西川晃一郎取締役:取締役業務執行:担当:
リボウィッツよし子学者取締役:取締役業務執行:担当:
三箇山俊文取締役:取締役業務執行:副社長担当:
横田乃里也取締役:取締役業務執行:担当:
宮本昌志取締役:代表取締役業務執行:会長・CEO担当:
この一覧は2018年3月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 協和発酵キリン 有価証券報告書 第96期(2018年12月期)【連結財務諸表注記 33.後発事象】
  • 協和発酵キリン 有価証券報告書 第96期(2018年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 協和キリン 有価証券報告書 第97期(2019年12月期)【経営成績等の状況の概要】
  • 協和キリン 有価証券報告書 第97期(2019年12月期)【事業の内容】
  • 協和発酵キリン 有価証券報告書 第96期(2018年12月期)【沿革】
  • 協和発酵キリン 有価証券報告書 第96期(2018年12月期)【沿革】【連結財務諸表注記 33.後発事象】
  • 協和発酵キリン 有価証券報告書 第96期(2018年12月期)【経営成績等の状況の概要】
  • 協和キリン 有価証券報告書 第97期(2019年12月期)【連結財務諸表注記 関連当事者】
  • 協和キリン 有価証券報告書 第97期(2019年12月期)【沿革】
  • 協和キリン 有価証券報告書 第97期(2019年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 協和キリン 有価証券報告書 第102期(2024年12月期)【連結財務諸表注記 関連当事者】
  • 協和キリン 有価証券報告書 第101期(2023年12月期)【沿革】
  • キリンホールディングス 有価証券報告書(2024年12月期)【経営成績等の状況の概要】
  • キリンホールディングス 有価証券報告書(2025年12月期)【経営成績等の状況の概要】

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

協和キリンの決断

協和キリンを調べる

よく読まれている11/16-11/18

  1. 1植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  2. 2Disguise買収でライブ演出へ参入|2026年・ヤマハ
  3. 3トヨタの歴史|織機会社から世界的自動車メーカーへの発展
  4. 4artience株の公開買付けへの応募|2026年・TOPPAN(凸版印刷)
  5. 5竹中工務店の役員一覧
  6. 6マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展

    免責事項およびポリシー