ウエスタンデジタルと破談(2023年・キオクシアHDの決断)2023年 | キオクシアHDの決断
何をなぜ決めたか:メモリ大手同士の経営統合交渉と、合意に至らなかった結末
概要
ウエスタンデジタルは2023年10月、フラッシュメモリ事業を分離し、HDD事業と別の上場会社とする計画を公表した。
- キオクシアホールディングス 有価証券届出書(新規公開時)【事業等のリスク】
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破談の後、両社の資本と合弁の相手は変わった。キオクシアは2024年12月に東証プライム市場に上場した。ウエスタンデジタルは2025年2月にフラッシュメモリ事業を分社してSandisk CorporationとしてNasdaqに上場させ、キオクシアとの契約と製造合弁会社の持分はSandiskグループが承継した。2026年1月、キオクシアとサンディスクは四日市工場の合弁の契約期間を2034年12月31日まで5年延長した。統合は実現せず、共同生産の契約だけが継続した。
- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第8期(2026年3月期)【沿革】
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- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第8期(2026年3月期)【沿革】注1
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- キオクシアホールディングス 適時開示 四日市工場における合弁会社の契約期間延長について(2026年1月30日)
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背景
統合構想の下地は、四日市工場と北上工場の共同生産にある。キオクシアの前身の事業は2000年5月にサンディスクとの協業を開始し、2002年4月に四日市工場で生産する共同出資会社を設立した。サンディスクはその後ウエスタンデジタルのグループと統合し、この関係はウエスタンデジタルが引き継いだ。四日市と北上の設備能力では、約80%が合弁の対象で、両社の取り分は各約40%である。残る約20%はキオクシアの単独所有で、工場の運営もキオクシアが担当する。ウエハーの引き取りも両社で折半となる。
- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第8期(2026年3月期)【沿革】
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- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第8期(2026年3月期)【沿革】注1
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- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第8期(2026年3月期)【事業の内容】
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- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第8期(2026年3月期)【事業等のリスク】
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協議の期間中に、キオクシアの業績は急速に悪化した。売上収益は2022年3月期の1兆5,265億円から、2023年3月期に1兆2,821億円、2024年3月期に1兆766億円へ減少した。営業損益は2022年3月期の2,162億円の利益から、2023年3月期に990億円の損失、2024年3月期に2,527億円の損失へ転じ、親会社の所有者に帰属する当期損失は2024年3月期に2,437億円となった。キオクシアは2023年3月期の決算で、年度後半からフラッシュメモリの需要が弱まり、顧客の在庫調整で出荷量が減って、需給の悪化から販売単価が下がったと説明した。
- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第8期(2026年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- キオクシアホールディングス 決算説明資料「2023年3月期 連結決算概要」(2023年5月12日)
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内容
日経アジアは、2年超の協議が最終段階で主要な関係者の同意を得られずに破談したと報じた。その関係者がSKハイニックスである。キオクシアの有価証券報告書によれば、競合のSKハイニックスは、普通株式の14.35%(2025年3月期末)を保有するBCPE Pangea Cayman2に対し、ほぼ全ての議決権に係る株式へ転換できる社債を保有する。ベインキャピタルのファンドは2025年3月期末で普通株式の51.11%を間接的に保有していた。
- Nikkei Asia「Western Digital-Kioxia merger sunk by failed consensus-building」
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- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第7期(2025年3月期)【事業等のリスク】
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統合の周囲では、ウエスタンデジタルの株主も動いていた。分離の目標時期は2024年後半と報じられ、実際の分社は2025年2月となった。手元の有価証券報告書の沿革に統合協議の記載はなく、協議の経緯は報道による。
- キオクシアホールディングス 有価証券報告書 第8期(2026年3月期)【沿革】注1
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考察:共同生産の相手と統合できなかった資本構成
考察:共同生産の相手と統合できなかった資本構成
この破談の中心にあるのは、四日市と北上で生産能力の約80%を共有してきた2社が、事業の論理では統合に近い関係にありながら、株主の合意をまとめられなかったという逆説である。工場では生産能力を折半できても、ベインキャピタルのファンド、東芝、転換社債を保有するSKハイニックスの利害までは一致させられなかった。報道が伝えたSKハイニックスの反対理由は持分の評価であり、事業の適否ではない。資本構成そのものが統合の可否を左右したとみられる。
ただ、統合の不成立がキオクシアの損失であったとは言い切れない。破談の前後で純損失2,437億円を計上した同社は単独で上場し、2026年3月期の純利益は5,545億円に達した。統合が成立していれば、この利益は新会社の株主全体で分配する関係にあった。ただし改善の主因は生成AI向けデータセンター需要による平均販売単価の上昇であり、破談そのものの成果ではない。単独の選択が正しかったことを、この増益だけでは証明できない。
統合構想の評価は決着していない。合弁は2034年12月末まで継続し、ウエスタンデジタルから分社したサンディスクとの関係は、製造サービスの対価を受領するモデルへ転換した。市場の3分の1を占める会社は実現していない。判定の条件は、生成AI向けの需要が一巡した市況の下落局面で、単独のキオクシアが破談前後のような損失を回避できるかどうかである。SKハイニックスの議決権の上限が期限を迎える2028年の株主構成も、再編の余地を左右する。
業績の推移
キオクシアHD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2022/3 | 連結 | 15,265 | 1,059 | 6.9 |
| 2023/3 | 連結 | 12,821 | -1,381 | -10.8 |
| 2024/3 | 連結 | 10,766 | -2,437 | -22.6 |
| 2025/3 | 連結 | 17,065 | 2,723 | 16.0 |
| 2026/3 | 連結 | 23,376 | 5,545 | 23.7 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 成毛 康雄(東芝メモリ社長・当時) | 「和解は関係当事者全員にとって有益なものであり、大変喜ばしく思う。」 | 東芝ニュースリリース「ウエスタンデジタル社とのメモリ事業に関する和解について」(2017年12月13日。統合協議より前の発言) |
| 成毛 康雄(東芝メモリ社長・当時) | 「訴訟等の懸念がなくなり、ウエスタンデジタルとの協業関係を再構築することで、拡大を続けるメモリ需要を捉え、東芝メモリの成長を加速させることができると考えている。」 | 東芝ニュースリリース「ウエスタンデジタル社とのメモリ事業に関する和解について」(2017年12月13日。統合協議より前の発言) |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値2件
キオクシアHD:業績と資本の推移
キオクシアHD:主要株主の持分比率
- 株式会社東芝41%
- BCPE Pangea Cayman, L.P.26%
- BCPE Pangea Cayman2, Ltd.15%
- BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.9%
- BCPE Pangea Cayman 1B, L.P.6%
- HOYA株式会社3%
