アイシン アイシン・エィ・ダブリュ吸収合併 二社体制の解消と、社名を一つにそろえた事業の一本化

2019年10月31日、アイシン精機の取締役会は、連結子会社アイシン・エィ・ダブリュとの経営統合を決議し基本合意した。伊勢清貴社長のもとでの判断で、合併期日は2021年4月1日を予定とした。1年2か月後の2020年12月22日に吸収合併を決議して同日付で合併契約を締結し、予定どおり2021年4月1日を企業結合日として合併している。

アイシン精機が存続会社、アイシン・エィ・ダブリュが消滅会社となる吸収合併で、結合後の会社の商号は株式会社アイシン、資本金は45,049百万円となった。

1969年に米ボーグ・ワーナーとの折半合弁で生まれたアイシン・エィ・ダブリュは、半世紀でATの主力事業会社に育った。報告セグメントとしてのアイシン・エィ・ダブリュグループの売上収益は、2019年3月期に1兆7,497億円へ達し、本体のアイシン精機グループの1兆4,922億円を上回っていた。

ところが統合を決議した2020年3月期は、売上収益が1兆5,880億円へ減り、セグメント利益は前期の1,102億円から199億円へ減少した。CASEの急速な進展や異業種の参入が続くなか、2017年4月に導入したバーチャルカンパニー制度による連携強化だけでは足りなくなっていた。

合併に際して発行する株式はなく、株式その他の財産の割当てもない。親会社が完全子会社を取り込む形のため、企業結合に関する会計基準と同適用指針に基づく共通支配下の取引として処理した。効力発生日をもって、消滅会社の資産・負債その他の権利義務を合併契約書に従い承継している。

適時開示では、トヨタ自動車が保有するアイシン・エィ・ダブリュ株式の全数を同社が自己株式として取得したうえで合併する形をとり、トヨタも株式を譲渡することで基本的に合意したと示された。

統合の結果は、まず会社の形に出た。単体の従業員数は2021年3月期末の15,493人から2022年3月期末には36,489人へと2.4倍になり、ATの開発と生産を担ってきた人員が存続会社の中に入った。連結の従業員数は11万8千人台からほぼ横ばいで、増えたのではなく境界が動いたことが分かる。

報告セグメントも変わった。会社単位で括っていた区分は、2021年3月期から日本・北米・欧州・中国といった地域別に組み替えられ、アイシン・エィ・ダブリュグループという区分そのものが消えている。