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アイシン・エィ・ダブリュ吸収合併|2021年・アイシンの決断

更新:
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2026年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:二社体制の解消と、社名を一つにそろえた事業の一本化

概要
概要

2019年10月31日、アイシン精機の取締役会は、連結子会社アイシン・エィ・ダブリュとの経営統合を決議し、基本合意書を締結した。伊勢清貴社長のもとでの判断で、合併期日は2021年4月1日を予定とした。1年2か月後の2020年12月22日に取締役会決議を経て合併契約を締結し、予定どおり2021年4月1日を企業結合日として合併した。

アイシン精機が存続会社、アイシン・エィ・ダブリュが消滅会社となる吸収合併で、結合後の会社の名称は株式会社アイシンとなった。2020年3月末時点で、存続会社の資本金は450億4,900万円、消滅会社は264億8,000万円で、従業員数はそれぞれ14,986名と22,196名と、消滅会社の人員が存続会社を上回っていた。

背景
背景

1969年5月、米ボーグ・ワーナーとの合弁事業計画に基づいて設立されたアイシン・ワーナーは、1988年3月にアイシン・エィ・ダブリュへ社名を変更した。報告セグメントとしてのアイシン・エィ・ダブリュグループの外部顧客への売上収益は、2019年3月期に1兆7,497億円に達し、アイシン精機グループの1兆4,922億円を上回っていた。

統合を決議した2020年3月期は、アイシン・エィ・ダブリュグループの売上収益が1兆5,880億円へ減少し、セグメント利益は前期の1,102億円から199億円へ減少した。両社はCASEの急速な進展や異業種の参入に備え、2017年4月にバーチャルカンパニー制を導入して会社をまたぐ連携を進めてきたが、外部環境の変化の加速を受け、構造改革を一段進めるために対等の精神での合併を選んだ。

内容
内容

合併に際して発行する株式はなく、本合併による株式その他の財産の割当ても予定しないとした。会計処理は、企業結合に関する会計基準と同適用指針に基づき、共通支配下の取引とした。会社法上の簡易合併に該当するため、合併契約を承認する株主総会は開催していない。

2019年10月の発表では、トヨタ自動車が保有するアイシン・エィ・ダブリュ株式の全数を同社が自ら取得したうえで合併する方式をとり、トヨタも株式の譲渡に基本的に合意したと示された。合併で生まれる新会社では、重点領域への経営資源の移行を加速し、事業と管理の両面で相乗効果を創出して、CASE領域の競争力を強化するとした。

考察:子会社が本体を上回った後の一本化
考察

考察:子会社が本体を上回った後の一本化

この統合の核心は、規模で本体を上回った子会社を、存続会社の中に取り込んだ点にある。2019年3月期にはアイシン・エィ・ダブリュグループの売上収益が1兆7,497億円と、アイシン精機グループの1兆4,922億円を上回っていた。バーチャルカンパニー制で会社をまたぐ連携は進んだが、会社が分かれたままでは経営資源の配分を一つの意思で決めきれない。株式の割当てのない共通支配下の取引として統合し、社名まで一つにしたのは、CASE領域への資源の移行を一つの会社の判断で進めるためだったとみられる。

ただ、統合を決議した時点で子会社の収益力は大きく低下していた。2020年3月期のアイシン・エィ・ダブリュグループのセグメント利益は前期の1,102億円から199億円へ減少しており、統合は好調な事業を取り込む判断ではなく、収益が悪化した主力事業を本体と一体で立て直す判断でもあった。社名と組織を一つにしても、ATで蓄積した技術と生産設備を電動化の領域へどれだけ移せるかは、統合そのものでは決まらない。

統合から数年で確かめられるのは、会社の形の変化である。単体の従業員数は36,489人となり、報告セグメントは会社別から地域別へ組み替えられた。決着の条件は、重点領域への資源の移行が、統合前に199億円まで低下した旧アイシン・エィ・ダブリュの事業の収益を回復させ、CASE領域の売上として表れるかどうかにある。合併による相乗効果が数字として開示されるまで、この判断の当否は測りきれない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

アイシン:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結32,4321,7645.4
2017/3連結35,6262,2876.4
2018/3連結39,0892,5386.5
2019/3連結40,4312,0565.1
2020/3連結37,8465611.5
2021/3連結35,2581,4534.1
2022/3連結39,1741,8204.6
2023/3連結44,0285791.3
2024/3連結49,0961,4342.9
2025/3連結48,9612,0294.1
2026/3連結51,1782,2884.5
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

アイシン:アイシン・エィ・ダブリュグループの業績

売上収益(百万円)セグメント利益率(%)
アイシン:アイシン・エィ・ダブリュグループの業績
(百万円)売上収益セグメント利益備考
2015年3月期1,099,48689,786
2016年3月期1,254,64893,085
2017年3月期1,431,107122,942
2018年3月期1,591,233141,958
2019年3月期1,749,750110,234本体のアイシン精機グループの1,492,269を上回った
2020年3月期1,588,09619,9122019年10月31日に経営統合を決議した期。セグメント利益は前期の18%へ
出所:アイシン精機 有価証券報告書 第92期〜第97期(セグメント情報)

アイシン:従業員数の推移

連結(人)提出会社単体(人)
アイシン:従業員数の推移
(人)連結提出会社単体備考
2015年3月期94,74813,879
2016年3月期99,38914,089
2017年3月期110,35713,591
2018年3月期114,47814,198
2019年3月期119,73214,439
2020年3月期119,53514,986経営統合を決議した期。単体は本体のアイシン精機のみ
2021年3月期118,35915,493合併の前日まで。アイシン・エィ・ダブリュは連結子会社のまま
2022年3月期117,17736,489吸収合併により単体が2.4倍。連結はほぼ横ばいで境界だけが動いた
2023年3月期116,64935,610
2024年3月期115,14035,099
2025年3月期114,44934,384
出所:アイシン精機/アイシン 有価証券報告書 第92期〜第102期(従業員の状況)
合併の条件

合併の条件

合併の条件
科目概要備考
結合企業アイシン精機株式会社自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
被結合企業アイシン・エィ・ダブリュ株式会社自動車部品の製造販売。オートマチックトランスミッションとカーナビゲーションが主力
統合の決議2019年10月31日取締役会で経営統合を決議し基本合意。合併期日は2021年4月1日を予定とした
合併契約の締結2020年12月22日同日の取締役会で吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結した
企業結合日2021年4月1日決議時に予定した合併期日どおりに効力が発生した
合併の法的形式吸収合併アイシン精機が吸収合併存続会社、アイシン・エィ・ダブリュが吸収合併消滅会社
合併に際して発行する株式割当てなし本合併による株式その他の財産の割当てはない
結合後企業の名称株式会社アイシン資本金45,049百万円。事業内容は自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
会計処理の概要共通支配下の取引として処理企業結合に関する会計基準および企業結合会計基準等適用指針に基づく
引き継いだ権利義務合併契約書に従い承継効力発生日をもって消滅会社の資産・負債その他の権利義務を引き継いだ
出所:アイシン精機 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】・アイシン 有価証券報告書 第98期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】・第99期(2022年3月期)【企業結合等関係】
人物:意思決定前後の取締役9名

取締役9名(2021年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
伊勢清貴取締役:代表取締役業務執行:副会長担当:
吉田守孝取締役:代表取締役業務執行:社長担当:
鈴木研司取締役:代表取締役業務執行:担当:
原口恒和官僚取締役:取締役業務執行:担当:
豊田幹司郎取締役:取締役業務執行:会長担当:
濵田道代学者取締役:取締役業務執行:担当:
新誠一学者取締役:取締役業務執行:担当:
伊藤慎太郎取締役:代表取締役業務執行:担当:
小林耕士取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2021年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

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