東洋コンピュータサービス合併（1975年・TISインテックの決断）

何をなぜ決めたか：合併による計算機の保有と受託計算への主軸の移行

概要

1975年10月、三和グループ60社の共同出資で設立された東洋情報システムが、事務計算サービスを担う東洋コンピュータサービスと合併し、同じ月に東京支社を開設した。関西の系列企業向け調査・計算受託から、首都圏を含む計算受託を主軸とする会社へ事業の構成を組み替えた判断にあたる。

背景

同社は1971年に三和銀行系"みどり会"参加各社を中心とする60社の出資で発足し、1973年8月に大阪府吹田市の本社ビルでセンターサービス・オンラインサービスの本格営業に入った。同時期には関西国際空港の環境アセスメントなど自治体・官公庁向けの調査業務も抱えていた。

内容

東洋コンピュータサービスとの合併で事務計算の受託基盤を取り込み、あわせて東京支社（現 東京本社）を開設して首都圏へ本格進出した。翌1976年11月には東洋データサービスを全額出資で設立し、計算受託の実務を担う体制を広げた。

含意

受託計算は継続契約から日々の収入が入る事業で、景気の変動に対して調査・計画業務より振れが小さい。1990年時点でも同社の事業は受託計算・ソフトウェア開発・システム機器販売の3本立てで、受託計算は各業界有力企業のシステム運用を一括して請け負う中核として残った。