ライオン歯磨とライオン油脂の対等合併によるライオン株式会社発足

ライオン創業者・小林富次郎の事業は、大正初期に口腔ケアと石鹸・油脂の二系列へ分かれた。1918年9月に株式会社小林商店（のちのライオン歯磨）、翌1919年8月に合資会社ライオン石鹸工場を改組したライオン石鹸株式会社（のちのライオン油脂）が、それぞれ株式会社として発足した。両社は戦後の証券取引所再開後もそれぞれ東京証券取引所に上場し、別法人のまま並立する体制を続けた^[1]。

1949年5月にライオン歯磨、1963年11月にライオン油脂がそれぞれ東京証券取引所に上場し、1970年代を通じて両社は独立した経営を維持しながら、創業家・小林家による株主構造と「ライオン」ブランドの共有を通じて緊密に連携する姿となっていた。歯磨はマーケティング志向の強い川下型、油脂は工場と研究所を軸とする川上型という組織の性格の違いも、この間に深まった^[2]。

1970年代前半、石鹸・洗剤畑のライオン油脂は花王を追う「No.2戦略」で急成長していた。花王と競合しない台所用洗剤の分野から参入して着想力のある新製品を相次いで発売し、直近5年間で売上高2.5倍・利益2倍という高成長を遂げた。花王との売上差はおよそ88億円まで詰まり、業界では両社が肩を並べる日も近いとみられていた^[3]。

油脂側は花王への攻勢と並行して、歯磨との連携も強めていた。両社首脳による「AL(オール・ライオン)会」を設けて経営戦略を毎月検討する体制を敷き、共同宣伝や電算機ソフトウエアの交換、研究開発情報の交流、原材料の共同購入を進め、特許センターや生物実験研究センターの共同設置も計画していた。合併に先立つこの提携の積み重ねが、対等合併への地ならしとなった^[4]。

1980年1月1日、ライオン歯磨とライオン油脂は対等合併し、ライオン株式会社として発足した。合併後に会長へ就いた小林宏氏は日経ビジネスのインタビューで合併メリットを「人員の重複や工場配置のムダをなくせます。技術も強化できます」と語り、口腔ケア・家庭用洗剤・医薬品にまたがる商品群すべてでトップブランドを持つことを目標に掲げた^[5]。

小林宏会長は、合併の狙いを研究開発の相乗効果にも求めた。化学・合成技術を蓄積してきた油脂と、薬理学・生物化学の知見を持つ歯磨が組むことで「商品展開の幅が大きく増し、研究開発の奥行きも深くなる」と述べ、本社人員をおよそ4,300人体制から4,000人体制へ効率化する考えも示した^[6]。

もっとも、統合は一枚岩には進まなかった。小林会長自身、油脂は工場と研究所を中心とした「メーカー的センスが強い」川上型でピラミッド型の組織、歯磨は「マーケティング志向が中心」の川下型で商社型に近い組織と、60年間別の道を歩んだことで異質な面が生まれていたと振り返り、「これをうまく調整するのに手間どりました」と語った^[7]。

合併は資本面でも試練を伴った。1979年8月、ライオン油脂の合併承認株主総会で発行済み株式の10.8%を握るスイス・ケイマン諸島の海外大株主4社が合併反対を表明し、商法上の買い取り請求権をもとに株式の引き取り交渉に発展した。日経ビジネスはこれを「ライオン事件」と呼び、株式の国際化が進むなかでの株主権行使をめぐる摩擦の先例と位置づけた。小林会長は高値での買い取りには一切応じず、最終的に時価より安い水準で決着させた^[8][9]。

合併初年度となる1980年12月期、新生ライオンの単体売上高は2,168億円、経常利益50億円、当期純利益24億円となった。小林会長が語った5カ年平均9.5〜10%の成長目標に沿う滑り出しで、洗剤ブランド「トップ」は1979年3月の発売から半年余りでトップブランドの地位を得て、11月にはシェアが15%を超えるまでに育っていた^[10][11]。

合併によってライオンは、口腔ケア・家庭用洗剤・一般用医薬品の3軸を統合する総合家庭用品メーカーへと性格を変え、東京・大阪両証券取引所第一部に上場する家庭用品大手として、花王・P&Gジャパンと国内シェアを競う構造に移行した。単体売上高は1981年12月期2,271億円、82年2,345億円、83年2,461億円、84年2,603億円と、合併直後の数年は着実な拡大を続けた^[12][13]。