三井化学三井化学と住友化学の経営統合
2003年破談- 概要
- 2000年に発表された三井化学と住友化学の全面的事業統合。実現すれば三菱化学を抜き国内最大級の総合化学会社が生まれるはずだったが、2003年3月に統合比率で折り合えず白紙撤回された。
- 背景
- 石化の国内縮小・輸入関税引き下げ・アジア勢の台頭という逆風下、規模拡大による競争力強化を狙った再編。三井・住友は金融に続く『強者連合』と期待された。
- 内容
- 03年10月に共同株式移転で持株会社『三井住友化学』を設立し、04年3月末に三社を吸収合併する計画。だが『対等の精神』と資本の論理が衝突し、最重要条件の統合比率で見解の隔たりが埋まらなかった。
- 含意
- 独禁法はクリアできても、統合比率という条件面と、対等か主導かをめぐる経営方針・企業風土の差が決め手となった。摩擦の先送りが破談を招いた、対等合併の難しさを示す事例である。
筆者の見解
条件面より、合意形成の土台
この破談で前面に出たのは、独占禁止法のような外部のハードルではなかった。公正取引委員会の審査は対応策を前提にクリアの見通しが立っており、統合を止めたのは統合比率という条件面と、その背後にある『対等か主導か』をめぐる経営方針・企業風土の差であった。事業ポートフォリオが噛み合わない両社が、相手にしかない事業をどう評価するかで折り合えなかった点は、商品が似通う金融や保険の統合とは異なる、総合化学ならではの難しさを映しているとみられる。
もう一つの教訓は、摩擦の先送りである。『対等の精神』という理念は、時価総額に倍近い差がある両社にとって、当初から同床異夢の種を抱えていた。トップ人事や制度設計で妥協を重ねながら、最も難しい統合比率の交渉を後回しにした結果、交渉が長引くうちに株価が動き、力関係そのものが変わってしまった。破談それ自体を失敗と断じる材料は乏しく、当事者が一緒にやっていけないと判断したのなら白紙撤回は次善の選択だったとの見方もある。条件が整う前に合意形成の土台を欠いたまま走り出した大型統合の難しさを、この事例は今に伝えているのだろう。
- 三井化学株式会社・住友化学工業株式会社 ニュースリリース（2003年3月31日）「事業統合の見送りについて」
- 三井化学株式会社・住友化学工業株式会社 ニュースリリース（2001年4月19日）「三井化学および住友化学の全面的統合について」
- 三井化学株式会社 ニュースリリース（2003年8月19日）「住友化学とのポリオレフィン合弁事業の解消について」
- 公正取引委員会（平成14年度：事例6）「三井化学（株）及び住友化学工業（株）の統合について」
- 「日経ビジネス」2001年1月1日号 No.1072（日経BP）
- 「日経ビジネス」1999年8月16日号 No.1003（日経BP）
- 「日経ビジネス」2000年10月2日号 No.1060（日経BP）