大型三輪車で出遅れたダイハツは、なぜ最小の車をつくり続けたのか
更新:2013年9月、インドネシア政府のLCGC政策の適合車第1号として、ダイハツの開発した「アイラ」が他社に先駆けて発売された。同じ車は、トヨタ車「アギア」としても生産に入った。中堅の自動車会社は軽と小型に絞り、大手と提携して残ったというのが通説である。ダイハツの順序は逆であった。最小の区分を選んだのはトヨタと提携する10年前で、提携の後もトヨタが求めた軽への絞り込みには応じていない。小さい車は親会社の割り振りではなく、大型の三輪車で競争劣位に立った1950年代の自社の判断であり、トヨタは半世紀後にその判断ごと会社を取り込んだ。
- ダイハツ工業 有価証券報告書 第173期(2014年3月期)【研究開発活動】
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- ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【沿革】
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出発点は、大型の三輪車での競争劣位である。三輪車の積載量は2分の1トンから2トンへ上がり、先に2トン車を出したのは東洋工業であった。小石雄治社長は1959年の談話で『一トン半以上の車はうちでは造らないという方針でずつと進んで来たんです』と述べ、2トン車は2年遅れ、供給台数は東洋工業の4分の1にも届かなかったと認めた。六十年史は、需要が四輪車へ転じたあとの三輪車とオートバイなどの『二輪車との間に需要面で大きなすき間が形成され』と記す。1957年8月のミゼットは、法規が定める上限240ccに合わせてエンジンを試作し、改正の後は250ccへ改めた車である。大きさで競争優位を築けない会社は、法規が線を引いた最小の枠を最初に埋める役目に転じた。
- 野田経済 1959年5月11日号「アフターサービスのいらない車を」ダイハツ工業社長 小石雄治
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- 『六十年史』(ダイハツ工業, 1967年)
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1967年11月、ダイハツはトヨタ自動車工業・トヨタ自動車販売と業務提携を締結した。話を持ち込んだのは三和銀行の渡辺忠雄氏で、豊田英二氏はダイハツをバランスシートの上では健全経営そのものだったと書いている。軽自動車を持たないトヨタは軽への注力を勧めたものの、小石氏には日野の松方氏ほど既存の車種を整理する考えがなく、『小型乗用車もやれるとこまでやるという考えであった』と豊田氏は振り返った。トヨタとの提携を機に乗用車から撤退した日野と、ここで道が分かれた。提携は小さい車だけを受け持つ条件にはならず、ダイハツは大衆車の枠にも足場を残した。もっとも、残した足場もトヨタの車種より一段下の区分にあった。
- ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【沿革】
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- 豊田英二「私の履歴書」(日本経済新聞社, 1985年)
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提携後の登録車も、最小の区分へ向かった。1977年11月に発売したシャレードは翌年1月にカー・オブ・ザ・イヤーを受賞し、1982年末の新型と同じ時期には、世界初とされる1,000ccのディーゼルを投入した。1984年の調査資料も、軽から小型車へ広げて以来の主軸をリッターカーと見ている。軽でも1980年6月にミラを発売し、トヨタの社史の年表はこれを軽商用車として載せた。1994年8月にはマレーシアで第二国民車カンチルの生産と販売を開始する。登録車へ上がっても海外へ出ても、選んだ車格は大手の主力より一段下であった。
- 『ダイハツグループの実態 1984年版』(アイアールシー, 1984年)
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- 『創造限りなく トヨタ自動車50年史 資料集』(トヨタ自動車, 1987年)総合年表
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- ダイハツ工業 有価証券報告書 第165期(2006年3月期)【沿革】
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トヨタとの関係の向きが変わったのは2000年代である。トヨタ車の受託生産は続き、2006年3月期の受託車は282,824台に達した。日野と同じ受託に加え、ダイハツには別の役目が生じていた。2003年12月、インドネシアでトヨタとの共同開発車セニアと、そのトヨタ車アバンザの生産が始まる。有価証券報告書は2006年3月期から、軽自動車を主力としたスモールカー事業への経営資源の集中を経営戦略に掲げ、2014年3月期には『軽で培った小さな車作り技術の海外展開を進めている』と記した。トヨタの工場を埋めた日野に対し、ダイハツはトヨタの名で売る最小の車の設計を担った。
- ダイハツ工業 有価証券報告書 第165期(2006年3月期)【業績等の概要】
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- ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【沿革】
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- ダイハツ工業 有価証券報告書 第165期(2006年3月期)【事業等のリスク】
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- ダイハツ工業 有価証券報告書 第173期(2014年3月期)【研究開発活動】
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2016年1月29日、ダイハツはトヨタを完全親会社とする株式交換契約を締結し、上場廃止日を7月27日、効力発生日を8月1日と定めた。2016年3月期の有価証券報告書は、当社が主体となり『小型車領域でのダイハツ・トヨタ両ブランドの商品を開発していきます』と課題に記した。トヨタが最後に取り込んだのは工場ではなく、1957年から続く最小の車の設計であった。ただし、その車格は法規と税制が線を引く枠でもある。2015年度の軽自動車市場は、軽自動車税の引上げを受けて前期比83.4%の181万3千台へ縮小し、ダイハツの軽の販売も58万5千台に減少したが、市場シェアの首位は10年連続となっていた。国が引いた線の内側を最初に埋める選び方は、線が動けば需要ごと揺れる弱みごと、トヨタの小型車の開発へ引き継がれた。
- ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【対処すべき課題】
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- ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【業績等の概要】
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- [1]ダイハツ工業 有価証券報告書 第165期(2006年3月期)【沿革】
- [2]ダイハツ工業 有価証券報告書 第165期(2006年3月期)【業績等の概要】
- [3]ダイハツ工業 有価証券報告書 第165期(2006年3月期)【事業等のリスク】
- [4]ダイハツ工業 有価証券報告書 第173期(2014年3月期)【研究開発活動】
- [5]ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【沿革】
- [6]ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [7]ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【対処すべき課題】
- [8]ダイハツ工業 有価証券報告書 第175期(2016年3月期)【業績等の概要】
- [9]『六十年史』(ダイハツ工業, 1967年)
- [10]『創造限りなく トヨタ自動車50年史 資料集』(トヨタ自動車, 1987年)総合年表
- [11]豊田英二「私の履歴書」(日本経済新聞社, 1985年)
- [12]野田経済 1959年5月11日号「アフターサービスのいらない車を」ダイハツ工業社長 小石雄治
- [13]『ダイハツグループの実態 1984年版』(アイアールシー, 1984年)