報酬の構成と推移2018年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2018年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 17 | 1,049 | 82778.8% | —— | —— | — | 指名委員会等 |
| 2025年3月期 | 18 | 1,529 | 74048.4% | —— | —— | — | 指名委員会等 |
| 2024年3月期 | 14 | 1,695 | 75744.7% | —— | —— | — | 指名委員会等 |
| 2023年3月期 | 10 | 1,085 | 57052.5% | —— | —— | — | 指名委員会等 |
| 2022年3月期 | 16 | 761 | 41454.4% | —— | —— | — | 指名委員会等 |
| 2021年3月期 | 9 | 797 | 57371.9% | 9511.9% | 12916.2% | 34.4% | — |
| 2020年3月期 | 9 | 845 | 60371.4% | 10112% | —— | 14.4% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 828 | 14117% | 17220.8% | —— | 25% | — |
| 2018年3月期 | 14 | 772 | 54170.1% | 23029.8% | —— | 36% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 116 | 116 | 0% |
| 執行役 | 15 | 933 | 711 | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 107 | 107 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 802 | 479 | 1,281 |
| 非監査業務 | 4 | 41 | 45 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 4,918 | 4,918 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 27 | 140 | 167 |
| 合計 | 6,411 |
監査法人グループへ64.1億円。 同じ期の役員報酬10.5億円の6.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。