報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 1,180 | 53645.4% | 28824.4% | —— | 25.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 1,074 | 53750% | 35433% | —— | 34.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 12 | 953 | 54657.3% | 31432.9% | 373.9% | 38.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 11 | 676 | 48271.3% | 14821.9% | 456.7% | 32.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 11 | 566 | 45079.5% | 458% | 7112.5% | 23.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 466 | 41088% | 234.9% | 347.3% | 14.4% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 238 | 18276.5% | 5623.5% | 00% | 34.6% | — |
| 2019年3月期 | 11 | 745 | 49666.6% | —— | 395.2% | 5.8% | — |
| 2018年3月期 | 12 | 720 | 68094.4% | —— | 405.6% | 6.2% | — |
| 2017年3月期 | 10 | 705 | 66394% | —— | 426% | 6.6% | — |
| 2016年3月期 | 9 | 491 | 491100% | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 1,141 | 497 | 288 | 25.2% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 39 | 39 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 107 | 107 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| ジェフリー・エイチ・ガイトン取締役 | 提出会社 | 527 | — |
| 毛籠勝弘取締役 | 提出会社 | 149 | — |
| 菖蒲田清孝取締役 | 提出会社 | 107 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ3名の合計は7.83億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の68.6%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 240 | 62 | 302 |
| 非監査業務 | 10 | — | 10 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 798 | 798 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 9 | 107 | 107 |
| 合計 | 1,217 |
監査法人グループへ12.2億円。 同じ期の役員報酬11.8億円の1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。