報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 9 | 496 | 306 61.7% | — — | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 683 | 301 44.1% | — — | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 654 | 276 42.2% | — — | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 539 | 311 57.7% | — — | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 12 | 453 | 350 77.3% | — — | 52 11.5% | 13.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 461 | 368 79.8% | — — | 53 11.5% | 13.1% | — |
| 2020年3月期 | 8 | 498 | 354 71.1% | — — | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 11 | 478 | 347 72.6% | — — | — — | — | — |
| 2018年3月期 | 10 | 542 | 354 65.3% | 188 34.7% | — — | 38.7% | — |
| 2017年3月期 | 8 | 572 | 332 58% | 240 42% | — — | 45.9% | — |
| 2016年3月期 | 10 | 543 | 261 48.1% | 282 51.9% | — — | 54.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 423 | 233 | 0% |
| 監査役 | 3 | 73 | 73 | 0% |
| うち社外役員 | 3 | 40 | 40 | 0% |
| うち社外監査役 | 2 | 26 | 26 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 大崎篤 取締役 | 提出会社 | 72 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は72百万円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の17%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 277 | 18 | 295 |
| 非監査業務 | — | 2 | 2 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 511 | 511 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 4 | 100 | 104 |
| 合計 | 912 |
監査法人グループへ9.12億円。 同じ期の役員報酬4.96億円の1.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。