報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 7 | 479 | 30162.8% | 14430.1% | 336.9% | —— | 40.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 8 | 467 | 28961.9% | 14631.3% | 306.4% | —— | 41.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 7 | 453 | 28863.6% | 14131.1% | 224.9% | —— | 39.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 15 | 562 | 29953.2% | 25845.9% | —— | 50.9% | 49.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 15 | 605 | 33154.7% | 17829.4% | —— | 9515.7% | 31.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 17 | 508 | 32864.6% | 16432.3% | —— | 153% | 35.3% | — |
| 2019年12月期 | 17 | 540 | 33461.9% | 16230% | —— | 438% | 32.6% | — |
| 2018年12月期 | 17 | 555 | 36165% | 18833.9% | —— | 50.9% | 36.7% | — |
| 2017年12月期 | 15 | 540 | 35866.3% | 18133.5% | —— | —— | 36.4% | — |
| 2016年12月期 | 16 | 587 | 35360.1% | 21135.9% | —— | 213.6% | 38.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 434 | 256 | 144 | 33 | 40.8% |
| 監査役 | 2 | 45 | 45 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 81 | 81 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 45 | — | 45 |
| 合計 | 45 |
監査法人グループへ45百万円。 同じ期の役員報酬4.79億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。