ホンダ：本田技研工業の設立と二輪車の北米輸出

1946年10月、本田宗一郎氏は静岡県浜松市に本田技術研究所を開設し、内燃機関および各種工作機械の製造と研究に取り組んだ。当初は幅の広い織物を織るロータリー式の織機を考えたが資金が足りず、戦争中に軍が使っていた通信機の小型エンジンが近辺に安く転がっていたのを買い集め、自転車に取り付けて売ることへ切り替えた。1948年9月、研究所を継承して資本金100万円で本田技研工業株式会社を設立し、浜松市山下町に本社と工場を置いてバイクモーターの生産に入った。同年のバイクモーター"カブ号"の生産台数は、全国のバイクモーター生産の5割以上を占めた。1949年8月には2サイクルエンジンを積むドリーム号D型を完成させ、エンジンを卸す供給者から完成車メーカーへ移った。同月には藤沢武夫氏が入社して常務に就任し、技術の宗一郎氏と経営の藤沢氏という分業が固まった。

1951年、ドリーム号のエンジンを小型軽量の4サイクル型へ改めて発売した。当時は利用者の一部に外車の輸入を望む声が高まり、国産メーカーの大多数がこれに反対していたが、同社は良品をもって正面から立ち向かった。1952年には自転車用の超小型エンジン"カブ号"を仕上げ、翌1953年6月から、これを基にした原動機付き自転車"ベンリイ号"の本格生産に入った。同じ1952年4月には本社を東京都へ移し、同年には汎用エンジンの生産も始めた。資本金は1952年6月に600万円、同年11月に1,500万円、1953年12月に6,000万円へと短期間で積み増され、1953年5月には埼玉の大和工場が稼働した。1954年1月に株式を公開した時点で、資本金は6,000万円に達していた。

藤沢武夫専務は1951年末に月300万円だった売上を翌年末には月5,000万円にすると取引銀行の三菱銀行へ告げ、1952年末の月商は月4,200万円に達した。1953年末には月平均7億5,000万円へ伸び、2年間で売上高は250倍になった。この拡大を現金で支えたのが、販売店から預かる保証金である。1953年11月に生産を始めたスクーターのジユノオ号では、全国の有力代理店と契約するにあたって保証金を取り、東京の5店は1店あたり1,000万円、地方は需要の度合いに応じて300万円から800万円とし、1953年12月に集まった9,000万円をそのまま三菱銀行へ預金した。資金は、甲から借りて乙へ返す金融上の技巧を一切用いず、当初から三菱銀行の応援によって賄われた。1954年2月期は売上高90億円、利益6億円、3割配当を見込んだ。

当時、米国の援助資金で入ってくるのは高級外車やウイスキー、化粧品のような生産に役立たない品が大半で、生産設備の輸入はごく僅かだった。1951年ごろには、輸出の振興と輸入の防止を政府へ要望する民間業者の会合が開かれたものの、政府に輸出を頼るうえ輸入の防止まで求めるのは安易だと強く反発した本田宗一郎氏は、その場に加わっていない。技術が優れ製品が良ければ外国品を買う者はおらず、何もしなくても輸出は伸びると本田氏は読み、"良品に国境なし"を自ら実現しようと決めた。量産するには良い機械が欠かせず、優れた技術も道具がなければ形にならないとして、海外製の工作機械を輸入する道を選んだ。

世界の進歩に置いていかれて自ら滅びるか、危険を承知で新鋭の機械を入れて競うか、という選択を迫られていた。どちらにも危険があるなら、わずかでも前へ進める見込みのある方を取るのが経営者の務めだと判断し、資本金6,000万円の同社はストロームという自動旋盤をはじめ、スイス・アメリカ・ドイツの工作機械を4億円も輸入した。1952年10月の社内月報で本田宗一郎氏は『私の会社では機械を買うドルは国のドルであります。国のドルを用いて買った機械で逆にドルを稼ごうというのが私の願いであります』と説き、輸出によって外貨を取り戻すという前提を示している。輸入は1953年から1954年の不況とぶつかり、誰の目にも冒険と映る買い物に銀行が資金を貸すはずもなかった。

1954年初めの取材で、本田宗一郎氏は金融引締めによる二、三月危機説について、デフレの情勢次第では結論を保留するほかないと答えていた。その懸念は同年春に現実となる。1954年4月、本田技研工業は緊急態勢に入り、全社員2,500名が増産に当たった。5月に入るとデフレの影響が各方面へ急に現れ、物価の値下がりと賃金の遅欠配・人員整理が取り沙汰される局面となった。同業では三輪車オリエント号を月産4,500台つくっていた三井精機が倒れ、ドリーム号の初期製品と優劣を競ったエーブスターも手を上げた。倒れた会社の在庫が500台、1,000台と安値で叩き売られれば、買い手は値下がりを見越して購入を控える。本田宗一郎氏は、生産数量第一主義で進んできた各部門に欠点が表面化したとして、生産数量を限定しその範囲でいかに合理化して最大の利益を挙げるかへ全面的に切り換えるよう求めた。入れた機械の元をどれだけ速く取れるかが、ここで試された。

1954年6月、本田宗一郎氏は英国のTTレースと欧州の自動車業界を視察するため日本を発ち、翌7月に英国・ドイツ・スイス・イタリアの視察を終えて帰国した。マン島のレースを初めて見たのはこのときで、帰国後ただちに、TTレースでの優勝を目標に掲げる宣言を発表した。同じ1954年3月にはブラジル・サンパウロ市の国際オートレースへ社員2名を派遣し、大村選手がドリーム号でコースを完走している。1957年6月には技術研究所を白子工場内に設け、本田氏が自ら指揮してエンジン性能を追った。狙いは競技の栄誉ではなく、世界のレースで優位に立つことで世界的な販路を切り開くことにあった。1959年6月のTTレースには初参加で125cc級の団体優勝を収め、2年後には125ccと250ccの2種目を制してメーカーチャンピオンとなった。

1958年8月、原動機付自転車のスーパーカブ号を発売した。1959年末には、量産工場として三重県に鈴鹿製作所の建設へ着手し、1960年4月に稼働させてスーパーカブの量産に入った。同年7月には本田技術研究所を分離して別会社とした。ただし生産をすべて内製化したわけではない。外注は約170社、下請けは約70社に及び、生産額の約50%を外注に依存した。販売は中央官庁と大口需要家へ直売するほかは府県単位のスーパー販売店を通し、傘下の小売店は全国で約5,000店、製品出荷後10日以内に80%以上を現金で回収した。1957年2月期に40億6,515万円だった売上高は、1961年2月期に280億6,589万円へ伸びた。

1959年6月、米国ロサンゼルスに現地法人アメリカンホンダモーターを設立した。1961年6月にはEEC圏内で製品を組み立て販売するためベルギーに現地法人ホンダモーターを置き、1962年10月にはハンブルクに販売用のヨーロッパホンダモータートレーディングを設けた。資金の取り方も国内に限らなかった。1962年12月には米国での公募によって資本金を90億9,000万円とし、翌1963年には欧州預託証券としてロンドン市場へ上場した。輸出は現地法人の販売会社を経由させ、1962年8月期の輸出金額は53億2,278万円、売上高に対する比率は17.7%に達した。オートバイの国内占有度が60%を超えたその位置から、1963年に軽四輪自動車へ進出した。二輪で世界最大となった時点が、四輪へ入る時機でもあった。