米ビクター日本法人として創業（1927年・日本ビクターの決断）

外資の出先としての出発と、その後四度に及ぶ資本の移り変わり

概要

1927年、米ビクタートーキングマシン社が高率の輸入関税を避ける国産化拠点として、資本金200万円を全額出資して横浜に日本ビクター蓄音器を設立した創業の判断。レコードと蓄音器の製造販売から出発し、"音に生きるビクター"の伝統がここに始まった。

背景

当時、舶来品には1割の輸入税が課され、米ビクター製品の日本での拡販には限界があった。国産化して関税を回避する必要が、日本法人の設立をうながした。

内容

外資系の現地法人として発足したのち、資本の主体は次々に入れ替わった。1929年に三菱合資・住友合資が資本参加して日米合弁となり、1937年に東京芝浦電気が資本参加、1938年に米RCAが資本を撤収、戦時下の1943年には軍管理工場として日本音響へ改称した。戦後の1954年に松下電器産業の資本参加を受けた。

含意

米ビクター、国内財閥、東芝、そして松下へと資本主体を渡り歩いた出自は、独立して上場を保ちながらも親会社に事業の帰属を左右される、同社の生涯にわたる性格を早くに形づくった。