米ビクターの日本法人としての創業と四度に及ぶ資本の変遷

日本ビクターは、米国のレコード・蓄音器メーカーであるビクタートーキングマシン社の日本法人として生まれた。1927年9月、同社が資本金200万円を全額出資し、横浜市南区中村町に日本ビクター蓄音器が設立された。社名が示すとおり、当初はレコードと蓄音器の製造販売を担う会社であり、のちに同社の代名詞となる「音に生きるビクター」の伝統は、この創業に始まっている。初代社長には米国から派遣されたB・ガードナー氏が就いた^[1]。

米ビクターが日本に現地法人を置いた理由は、関税にあった。当時、舶来品には1割の輸入税が課され、輸入に頼るかぎり米ビクター製品の日本での拡販には限界があった。関税を避けて日本国内で生産する必要が、日本ビクターの設立をうながした大きな要因となった。設立後は横浜工場を建設し、1930年には蓄音器レコード工場として東洋一と称された新鋭設備の工場を完成させ、赤盤と親しまれた洋楽レコードや邦楽盤、劇場用の再生装置などを世に送り出していった^[2]。

外資系の現地法人として出発した日本ビクターは、以後、資本の主体を短い間隔で入れ替えていった。1929年1月に三菱合資と住友合資が資本参加して日米合弁の体裁を整え、1937年12月には東京芝浦電気が資本参加した。翌1938年2月には米RCAが資本を撤収し、創業の親であった米国資本は経営から退いた。外国資本の全額出資に始まりながら、国内の財閥資本と電機資本が代わる代わる株主に加わる構図であった^[3]。

太平洋戦争下では、外来語を冠した社名や外資との縁が経営の重荷となった。1943年4月、同社は軍管理工場として日本音響へ商号を変え、終戦後の1945年12月に日本ビクターへ改称して再出発した。創業から20年に満たない間に、米ビクター、国内財閥、東芝、戦時管理へと資本と経営の主体は渡り歩き、戦後の再建は資本の裏付けを欠いたまま始まった。この不安定な出自が、次の親会社を求める展開へとつながっていく^[4]。

戦後の経営難のなかで、日本ビクターは新たな資本の支えを松下電器産業に求めた。1954年2月に松下電器産業の資本参加を受け、初代の社長には元海軍大将の野村吉三郎氏が就いた。松下の傘下に入ったことで再建は軌道に乗り、終戦以来ほとんど赤字続きであった業績は、1954年3月期以降、毎期2割の安定配当を行う優良会社へと転じた。電気蓄音器ではビクターの独走が続き、全国生産の6割超を占めた時期もあった^[5]。

米ビクターに始まり、国内財閥、東芝、そして松下へと資本主体を渡り歩いた経緯は、日本の電機メーカーのなかでも類例が少ない。同社は独立した上場会社でありながら、規格や事業の重要な選択で親会社の意向と無縁ではいられない立場に置かれ続けた。1976年のVHS方式では親会社である松下の採用を勝ち取ったことが標準化の決め手となり、2007年からの経営再建では松下がビクターを手放す判断を下した。半世紀を超えて続いた松下との関係は、創業時に定まった「資本の主を持つ会社」という出自の延長線上にあったとみることができる^[6]。