クラボウとの資本業務提携（2026年・タウンズの決断）2026年 | タウンズの決断

この決断は、大株主が持株を売却するとき、その買い手に誰を迎えるかという問いへの答えである。型は「ファンドの持分の事業会社への引き継ぎと、契約による自主独立の確保」と言える。タウンズは、売却される21,600,000株がクラボウ1社に渡り、議決権20.27％の主要株主が生まれることを受け入れた。引き換えに認めたのは取締役1名の指名と3項目の事前承諾で、協議が整わなければ自社の判断で実施できる但し書きを付けた。譲渡の実行は2026年11月30日の予定で、合意はまだ効力を生じていない。

タウンズの株主構成は、2016年の資本参加から一本の線でつながっている。2016年4月にCITIC（現Trustar）Groupが資本参加し、同年7月に株式の40％が野中雅貴氏へ、2018年6月に60％がファンド2本へ移転した。2024年6月の上場後も、この2者が大株主の上位を占め続けた。投資ファンドはいずれ持分を売却する株主であり、上場から2年余りでその売却が取締役会の議題になった。2026年6月期の売上高が22.9％減少し、慢性疾患領域への進出を中期経営計画に掲げた時期と重なる。売り手の事情で始まった株主の交代を、遺伝子抽出・解析の技術を持つ事業会社との提携に組み替えた、と読める。

類似例としては、2026年に大株主の持分が事業会社へ移転した2件がある。リガク・ホールディングスでは、Atomが保有株の大半をOnto Innovationへ譲渡し、Atomの議決権比率は0.29％に下がった。ガンホー・オンライン・エンターテイメントでは、SON Financialが保有株の全部をソニー・ミュージック（SME）へ譲渡する契約に合わせ、議決権23.29％の主要株主を迎える提携を決議した。どちらも売り手は持分のほぼ全部を譲渡する。タウンズでは、ファンド2本にも野中雅貴氏にも、クラボウの取得分を上回る株式が残る計算である。違いの理由は、売り手の一人が現職の社長で、譲渡後も経営に残る点にあるのだろう。