日本製紙の売出しと自己株式取得（2026年・リンテックの決断）2026年 | リンテックの決断

リンテックは自己株式取得の理由に、売出しに伴う株式需給への影響の緩和を明記した。日本製紙が売却する株式のうち5,357,800株を会社が取得し、引受団が市場で販売する株数を12,436,600株まで絞り込んだ。株主還元の方針に沿う取得ではあるが、筆頭株主の売却を円滑に進め、売出価格の下落を抑える役割も担っていたと読める。筆頭株主が持株の大半を売却する案件でありながら、算定基準日の株価からのディスカウントは3.00％にとどまった。

一方で、リンテックが失ったものもある。持分法適用関連会社という位置づけは外れ、日本製紙の執行役員を兼ねていた社外取締役も辞任した。原材料等の仕入1,784百万円の取引がある主要な取引先との関係は、資本の裏付けを持たない通常の取引関係に変わる。加えて、現金及び預金60,271百万円の約半分にあたる300億円を一度に投じたことで、設備投資や研究開発投資に充てられる手元資金の余裕は小さくなった。

決断から1年に満たず、成否はまだ決着していない。日本製紙の議決権割合は3.12％まで低下し、リンテックの自己株式は発行済株式総数の約17.2％に達した。この決断が成功だったと言えるのは、売出しで市場に出た株式が新しい株主層に定着し、保有する自己株式を消却するか活用するかの方針が示され、中期経営計画が掲げる資本効率の目標に近づいたときである。それまでは、300億円の取得が株主還元だったのか、筆頭株主の出口の費用だったのかは判じられない。