リンテック 日本製紙の売出しと自己株式取得 筆頭株主の持株売出しへの同意と、300億円の自己株式取得による需給の緩和

2026年8月20日、リンテックが取締役会で筆頭株主・日本製紙の持株17,095,500株の売出しと、上限300億円・6,910,000株の自己株式取得を同時に決めた経営判断。8月24日に立会外買付取引（ToSTNeT-3）で5,464,400株を29,999,556,000円で取得し、日本製紙はこのうち5,357,800株を売却した。売出しは12,436,600株に減って9月1日に1株5,335円で決まり、9月8日の受渡しで日本製紙の議決権割合は3.12％まで下がった。

日本製紙は2026年3月末に19,659,800株（30.02％）を持つ筆頭株主で、リンテックは日本製紙の持分法適用の関連会社だった。2024年5月の中期経営計画説明会で自己株式取得と大株主との関係を問われたリンテックは、 『関係者との兼ね合いもあるため、本日は詳細な回答を差し控えます』 と答えている。

2026年8月、日本製紙が資本効率の観点から事業ポートフォリオと保有資産をレビューし、保有するリンテック株もその対象として取扱いを検討している旨の申し出があった。

リンテックは売却の時期と手法を日本製紙と協議し、円滑な売却機会の提供、株式の流動性向上、株主層の拡大のいずれにも合う手法として売出しを選び、日本製紙の同意を得た。売出しは主幹事のみずほ証券とSMBC日興証券の引受団が買い取る形で、一部は海外投資家にも販売された。

同じ日に決めた自己株式取得は、株主還元の強化と資本効率の向上に加え、売出しによる株式需給への影響を和らげることを理由に挙げる。日本製紙は取得に応じて持株の一部を売却した。

取得は上限いっぱいの29,999,556,000円に達し、取得総額を取得株式数で割った1株当たりの単価は5,490円になる。2026年6月末の自己株式6,990,328株と合わせた保有は12,454,728株で、発行済株式総数72,488,740株の約17.2％にあたる。

2026年3月末の現金及び預金60,271百万円に対し、300億円はその約半分。9月8日には日本製紙の執行役員を兼ねる社外取締役の佐野孝典氏が辞任した。日本製紙はこの売却で約263億円の関係会社株式売却益を2027年3月期の個別決算に計上する予定である。