リンテックの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5555110110264.4817441.66,563万
2025年3月期5050100100211.9814547.26,744万
2024年3月期4444888876.6652114.86,859万
2023年3月期44448888167.8511552.46,852万
2022年3月期39498888232.1216637.96,991万
2021年3月期39397878157.8111449.47,239万
2020年3月期39397878133.209658.67,239万
2019年3月期39397878179.2412943.57,230万
2018年3月期33336666156.0211342.37,228万
2017年3月期33336666158.6911541.67,670万
2016年3月期27275454151.0710935.77,676万
2015年3月期22264848161.6311729.7—
2014年3月期21214242114.228536.8—
2013年3月期17173434102.837733.1—
2012年3月期20204040115.268634.7—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

接着剤・粘着テープ業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人31.3%22.6億円
個人25.2%18.2億円
外国法人23.9%17.2億円
金融機関16.9%12.2億円
金融商品取引業者2.7%1.9億円
合計100.0%72.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期110.00円
CAGR(15期)+7.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期40.00n/a連結
2013年3月期34.00▲15.0%連結
2014年3月期42.00+23.5%連結
2015年3月期48.00+14.3%連結
2016年3月期54.00+12.5%連結
2017年3月期66.00+22.2%連結
2018年3月期66.00▲0.0%連結
2019年3月期78.00+18.2%連結
2020年3月期78.00▲0.0%連結
2021年3月期78.00▲0.0%連結
2022年3月期88.00+12.8%連結
2023年3月期88.00▲0.0%連結
2024年3月期88.00▲0.0%連結
2025年3月期100.00+13.6%連結
2026年3月期110.00+10.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期41.6%
期間平均(15期)46.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期34.7n/a連結
2013年3月期33.1▲1.6pt連結
2014年3月期36.8+3.7pt連結
2015年3月期29.7▲7.1pt連結
2016年3月期35.7+6.0pt連結
2017年3月期41.6+5.9pt連結
2018年3月期42.3+0.7pt連結
2019年3月期43.5+1.2pt連結
2020年3月期58.6+15.1pt連結
2021年3月期49.4▲9.2pt連結
2022年3月期37.9▲11.5pt連結
2023年3月期52.4+14.5pt連結
2024年3月期114.8+62.4pt連結
2025年3月期47.2▲67.6pt連結
2026年3月期41.6▲5.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期264.48円
CAGR(15期)+6.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期115.26n/a連結
2013年3月期102.83▲10.8%連結
2014年3月期114.22+11.1%連結
2015年3月期161.63+41.5%連結
2016年3月期151.07▲6.5%連結
2017年3月期158.69+5.0%連結
2018年3月期156.02▲1.7%連結
2019年3月期179.24+14.9%連結
2020年3月期133.20▲25.7%連結
2021年3月期157.81+18.5%連結
2022年3月期232.12+47.1%連結
2023年3月期167.85▲27.7%連結
2024年3月期76.66▲54.3%連結
2025年3月期211.98+176.5%連結
2026年3月期264.48+24.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期70億円
CAGR(12期)+7.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期31n/a連結
2016年3月期38+23.2%連結
2017年3月期43+13.2%連結
2018年3月期48+10.0%連結
2019年3月期52+9.1%連結
2020年3月期56+8.4%連結
2021年3月期56▲0.0%連結
2022年3月期56+0.2%連結
2023年3月期64+13.9%連結
2024年3月期60▲6.4%連結
2025年3月期64+6.8%連結
2026年3月期70+8.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期52億円
12期増減+52億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期0▲0.0%連結
2018年3月期0▲50.0%連結
2019年3月期0▲0.0%連結
2020年3月期0▲0.0%連結
2021年3月期0▲0.0%連結
2022年3月期65+653800.0%連結
2023年3月期36▲45.6%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期31+309300.0%連結
2026年3月期52+69.4%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期122億円
CAGR(12期)+13.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期31n/a連結
2016年3月期38+23.2%連結
2017年3月期43+13.2%連結
2018年3月期48+10.0%連結
2019年3月期52+9.1%連結
2020年3月期56+8.4%連結
2021年3月期56▲0.0%連結
2022年3月期122+116.2%連結
2023年3月期100▲18.1%連結
2024年3月期60▲39.7%連結
2025年3月期95+58.2%連結
2026年3月期122+28.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期70.3%
期間平均(12期)58.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期26.6n/a連結
2016年3月期35.1+8.5pt連結
2017年3月期37.8+2.7pt連結
2018年3月期42.3+4.5pt連結
2019年3月期40.2▲2.1pt連結
2020年3月期58.6+18.4pt連結
2021年3月期49.4▲9.2pt連結
2022年3月期73.2+23.8pt連結
2023年3月期86.7+13.5pt連結
2024年3月期114.8+28.1pt連結
2025年3月期65.8▲49.0pt連結
2026年3月期70.3+4.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.66億株
11期増減▲0.11億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.77n/a連結
2017年3月期0.77▲0.1%連結
2018年3月期0.72▲5.8%連結
2019年3月期0.72▲0.0%連結
2020年3月期0.72+0.1%連結
2021年3月期0.72▲0.0%連結
2022年3月期0.70▲3.4%連結
2023年3月期0.69▲2.0%連結
2024年3月期0.69+0.1%連結
2025年3月期0.67▲1.7%連結
2026年3月期0.66▲2.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株110円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株110円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本製紙株式会社19,659,80030.02%21.6億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義5,885,2008.98%6.5億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,788,7005.78%4.2億円
4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL1,701,1002.59%1.9億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義1,308,1001.99%1.4億円
6庄司 たみ江1,226,3001.87%1.3億円
7リンテック従業員持株会1,182,4001.8%1.3億円
8塩飽 恵以子963,5001.47%1.1億円
9庄司 光江797,0001.21%88百万円
10明治安田生命保険相互会社名義729,8001.11%80百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長西尾弘之服部真
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期705212270.3
2025年3月期64319565.8
2024年3月期60060114.8
2023年3月期643610086.7
2022年3月期566512273.2服部真
2021年3月期5605649.4
2020年3月期5605658.6
2019年3月期5205240.2
2018年3月期4804842.3
2017年3月期4304337.8
2016年3月期3803835.1
2015年3月期3103126.6西尾弘之

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

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