FY24（2025年3月期）は売上高8,963億円、営業利益778億円、純利益574億円と高水準を記録した。営業利益率は8.7%で前期の6.4%から改善し、自己資本比率も45.1%まで回復した。国内セメントセグメントは値上げ効果と原価改善で営業利益149億円（前期▲14億円）、海外子会社等は384億円と好調を維持した。配当は前期70円/株から80円/株へ引き上げ、FY25予想では100円/株へさらに増配を計画した。

ただしこのFY24の利益増には特殊要因が含まれている。減価償却方法を定率法から定額法に変更したことによる営業利益の押し上げ効果は74.6億円に達した。実質的な収益改善は営業利益増加分213億円のうち3分の1強を占めた計算になり、残りは値上げ浸透と石炭価格低下による環境要因である。国内需要は前期12,950千トンから12,329千トンへ▲622千トン減少しており、数量面のトレンドは変わっていない。

FY25第3四半期（2026年2月公表）で、太平洋セメントはフィリピン子会社タイヘイヨウセメントフィリピンズ（TCPI）について減損損失244億円を特別損失に計上した。2021年以降の生産ライン更新工事300億円、ルソン島セメントターミナル新設100億円、合計400億円の設備投資に対し、新型コロナ後の需要停滞と高金利政策による民間設備投資の低迷で、収益構造の改善に想定以上の時間を要する見通しとなったためである。

通期予想は大幅に下方修正された。売上高9,500億円→9,060億円、営業利益850億円→700億円、親会社株主に帰属する当期純利益600億円→170億円。純利益は前期574億円から▲404億円の縮小となる。米国事業もトランプ政権の関税措置リスクと悪天候・金利高止まりによる民間部門減速で、営業利益2.7億ドル→1.8億ドルへ減少見通しとなった。統合で得た海外拠点が再び下方リスクの震源となる構図が繰り返されている。

国内セメント需要は2025年度予想で3,030万トンと、前期の3,266万トンからさらに▲236万トン減少する見込みである。生コン協同組合の週休二日制導入拡大に伴う出荷数量減、熱中症対策や天候不順による現場作業時間の減少といった構造要因に加え、国土強靭化対策・企業の国内投資回帰という下支え要因も需要減を埋めるには至らない。田浦良文社長は「セメント産業は、災害復旧や廃棄物処理において社会的責任を担っており、平時においても持続可能な事業運営が求められる」（太平洋セメント公式トップメッセージ 2025）とし、廃棄物処理・バイオマス燃料等の環境事業との融合を打ち出している。

26中計の株主還元方針は総還元性向33%以上、1株配当80円以上、機動的な自己株式取得を掲げる。国内での値上げと海外での損失リスクを受け止めながら、3,000万トン時代のセメント事業をどう再設計するかが焦点となっている。統合で束ねた規模は、国内需要半減と海外リスクを同時に受け止める器の役割を果たしているが、その器を次の需要水準に合わせて作り直す作業はまだ途上にある。