太平洋セメントセメント価格を値上げ：石炭サーチャージ制度の導入表明と撤回を経た、1トン3000円の直接転嫁と収益重視への価格政策の転換

石炭価格の急騰で13年ぶりの赤字に沈んだ太平洋セメントが、2022年から国内セメントの値決めを作り直した経営判断。石炭価格に連動するサーチャージ制度の導入をいったん表明したのち撤回し、1トン3000円の値上げと1年固定を選べる形に改めた。2024年の26中期経営計画では 『シェア重視から収益重視への転換』 を明記した。

国内のセメント価格は供給過剰によるシェア争いで1980年度から長く下落し、2015年時点でも太平洋セメントは4年前に掲げた1トン1000円の値上げを"道半ば"としていた。そこへ2022年、ロシアのウクライナ侵攻とG7のロシア産石炭禁輸が重なり、石炭市況は1年強前の約4倍に跳ね上がった。

2022年6月10日、石炭が1トン200ドルを超えた分のコストの9割を自動転嫁し、2カ月ごとに価格を見直すサーチャージ制度を9月から導入すると表明。しかし8月9日に全面導入を撤回し、価格改定を10月へずらしたうえで、1トン3000円値上げして1年間固定する選択肢を生コンメーカー側に用意した。

2023年度は国内販売数量が減ったにもかかわらず国内セメントの営業損失が369億円から14億円へ縮み、連結営業利益は565億円へ回復した。2024年度には国内セメントが148億円の黒字に転じている。ただし石炭のC&F調達価格も340ドルから150ドルへ下がり続けており、値上げの効果だけを取り出すことは難しい。