明治製糖 精糖工業会への3割削減案 精製糖業界への設備能力3割削減案の提出と、任意・補償方式への後退

1963年8月末の輸入自由化のあとに膨れ上がった精製糖の設備過剰に対し、明治製糖の相馬敏夫社長が、業界全体の設備能力を同時かつ普遍的に3割削るという構造改善案を業界へ示した経営判断。案は受け入れられず、3年ほどのあいだ各社が任意に削り、削減した会社へ補償を出すという形に改められて役所へ提出された。

割当のもとでもすでに2割から3割の設備過剰にあり、自由化後の増設と新設で、10年経たなければフルに稼働しえない能力まで積み上がった。相馬敏夫社長が業界団体の会長として実施した4回のカルテルはいずれも効果が上がらず、市価はかえって下がった。

削減を各社の任意に任せると、一社が能力を落としても業界全体の需給には効いてこない。そう読んだからこそ、全社がそろって、しかも例外なく削ることが条件に据えられた。具体的には3か月から半年の間に、共通の基準で各社が能力の3割を落とし、余った設備を片づける痛みを等しく分け合う。

案は通らず、業界は三井系3社の合併や台糖と九州製糖の合併という任意の再編へ流れた。12年後も需要を1割以上上回る設備が残り、明治製糖は1984年3月に解散した。