リクルートHD欧州USG Peopleを買収：北米・豪州に続く人材派遣基盤を全株取得で一括して得た地域補完
更新：
- 概要
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2016年6月1日、リクルートホールディングスがオランダを中心に欧州で総合人材派遣事業を営むUSG People N.V.の株式を取得し、その子会社98社とともに傘下に収めた買収。2015年12月22日の取締役会で発行済普通株式の全株を対象とする公開買付けの実施を決め、2016年4月1日から買付けを行った。取得原価は181,140百万円、取得後の議決権比率は98.68％である。
- 背景
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人材派遣の海外展開は2010年の米The CSI Companies, Inc.の買収に始まり、国内人材派遣事業で確立した経営手法が海外でも応用可能と判断して、2011年に米STAFFMARK HOLDINGS, INC.と米欧で事業を展開するAdvantage Resourcing 2社、2015年に豪Chandler Macleod Group Limited等を取得してきた。この取り組みを加速・拡大するために欧州へ手を伸ばした。
- 内容
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選んだのはアムステルダム証券取引所に上場し、2015年12月期に連結売上高2,550百万ユーロ・連結EBITDA90百万ユーロを計上していた会社であった。普通株式1,400百万ユーロで80,045,480株を現金取得し、資金は負債調達と手元現金で充当した。のれん125,246百万円を10年間の定額法で償却することとし、顧客関連資産61,198百万円と商標権21,162百万円を別に計上している。
- 含意
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連結財務諸表に含めた業績は2016年7月1日から12月31日までで、人材派遣事業の売上高は1兆687億円（前連結会計年度比20.1％増）へ伸びた。IFRSでは取得日以降の売上収益272,236百万円・当期利益4,546百万円が示される。人材派遣事業に帰属するのれんは2022年3月期で208.9十億円、うち欧州が158.0十億円を占める。
欧州で買ったのは帳簿に無いもの
支払った181,140百万円に対し、受け入れた資産と引き受けた負債の差は357億円ほどにすぎない。残りはのれんと顧客関連資産・商標権という、それまで帳簿に姿のなかった資産である。買ったのは事務所でも車両でもなく、オランダを中心に積み上げられた取引先との関係そのものだったとみることができる。人材派遣の海外展開は2010年の米CSIに始まり、STAFFMARK、Advantage Resourcing、豪Chandler Macleodと重ねられてきた。欧州はその最後の空白であり、子会社98社ごと一度に埋めた。自前で拠点を開いて年を重ねる道を捨て、時間を金で買う選択であった。
もっとも、この買い物の重さは、会計基準が変わったところで姿を変えている。日本基準では10年間の定額法で償却し終えるはずだったのれんが、IFRSへ移ると償却されず、毎期の減損テストにさらされ続ける。取得日の認識額も141,530百万円へ組み替えられた。実際、2020年3月期にはドイツの資金生成単位で無形資産の減損損失を計上している。それでも人材派遣事業に帰属するのれんは同期の184.8十億円から2022年3月期には208.9十億円へ増え、その大半を欧州が占める。償却して消える買い物ではなく、毎年その値打ちを問われ続ける資産になったのだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年9月
買収の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 被取得企業 | USG People B.V. | 2016年7月にUSG People N.V.から社名変更。アムステルダム証券取引所上場 |
| 事業の内容 | 総合人材派遣事業 | オランダ・アルメール市に本社。資本金は40,559千ユーロ |
| 同時に取得した子会社 | 98社 | USG People B.V.の子会社を同時に取得した |
| 取締役会の決議 | 2015年12月22日 | 発行済普通株式の全株を対象とした公開買付けの実施を決定した |
| 公開買付けの開始 | 2016年4月1日 | 買付けの結果、USG社は当社の子会社となった |
| 企業結合日 | 2016年6月1日 | 連結財務諸表に含めた業績は2016年7月1日から12月31日まで |
| 取得の法的形式 | 現金を対価とする株式取得 | 取得企業を決定した根拠も、現金を対価とする株式取得であったこと |
| 取得した株式数 | 80,045,480株 | 株式取得前に所有していた議決権比率は0％ |
| 取得した議決権比率 | 98.68％ | 関係会社の状況に記載された議決権の所有割合は98.6％ |
| 取得原価 | 181,140百万円 | 対価は全額現金。決議時の取得価額は普通株式1,400百万ユーロ |
| 取得による支出 | 175,948百万円 | 取得価額から受け入れた現金及び現金同等物5,191百万円を控除した額 |
| 取得関連費用 | 1,258百万円 | アドバイザリー費用等。うち540百万円はIFRS移行日以前の発生 |
| のれん | 125,246百万円 | 10年間の定額法。将来の超過収益力から発生したもの |
| 顧客関連資産 | 61,198百万円 | のれん以外の無形固定資産に配分した額。償却期間は14年 |
| 商標権 | 21,162百万円 | 同じく配分した無形固定資産。償却期間は10年 |
| 受け入れた資産合計 | 150,768百万円 | 流動資産53,624百万円、固定資産97,143百万円 |
| 引き受けた負債合計 | 115,041百万円 | 流動負債64,379百万円、固定負債50,661百万円 |
| 非支配株主持分 | 735百万円 | 連結開始時。為替換算調整勘定は20,903百万円 |
| 通期換算した売上高 | 161,052百万円 | 期首に結合したと仮定した場合の概算額。監査を受けていない |
| 通期換算したEBITDA | 6,585百万円 | 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。監査を受けていない |
| IFRSでの取得対価 | 177,775百万円 | 現金及び現金同等物。日本基準の181,140百万円とは金額が異なる |
| IFRSでののれん | 141,530百万円 | 為替予約の公正価値5,421百万円を当初認識額に加算している |
| 取得日以降の売上収益 | 272,236百万円 | IFRS。2016年6月1日以降の分で、当期利益は4,546百万円 |
| 被取得企業の規模 | 連結売上高2,550百万ユーロ | 2015年12月期。連結総資産1,281百万ユーロ、連結純資産487百万ユーロ |
| 支払資金の調達方法 | 負債調達と手元現金 | 決議時に充当予定として示した方法 |
| 結合の理由 | グローバルな事業基盤の獲得 | 海外展開を加速・拡大するため欧州の総合人材派遣を取り込む |
出所：リクルートホールディングス 有価証券報告書 第57期（2017年3月期）【企業結合等関係】【連結キャッシュ・フロー計算書関係】【関係会社の状況】 ／ 第56期（2016年3月期）【重要な後発事象】 ／ 第58期（2018年3月期）【企業結合等】
リクルートHD：人材派遣事業の売上収益とセグメント利益
| （百万円） | 売上収益 | セグメント利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2012年3月期 | − | − | 上場前で有価証券報告書がなく、開示がない |
| 2013年3月期 | − | − | 上場前で有価証券報告書がなく、開示がない |
| 2014年3月期 | − | − | 上場前で有価証券報告書がなく、開示がない |
| 2015年3月期 | − | − | 日本基準。IFRSの比較情報は2017年3月期から開示されている |
| 2016年3月期 | − | − | 日本基準。IFRSの比較情報は2017年3月期から開示されている |
| 2017年3月期 | 1,158,271 | 65,652 | 日本基準の人材派遣事業の売上高は1兆687億円（前期比20.1％増） |
| 2018年3月期 | 1,285,585 | 72,724 | |
| 2019年3月期 | 1,275,027 | 82,952 | この期からセグメント利益をEBITDAから調整後EBITDAへ改めた |
| 2020年3月期 | 1,232,363 | 81,288 | ドイツで38億円の無形資産の減損損失を計上した |
| 2021年3月期 | 1,184,852 | 76,211 | |
| 2022年3月期 | 1,361,853 | 93,170 |
出所：リクルートホールディングス 有価証券報告書 第58期・第60期・第62期（2018年3月期・2020年3月期・2022年3月期）【事業セグメント】外部顧客からの売上収益・セグメント利益
リクルートHD：買収により生じたのれんの推移
| （百万円） | Recruit Global Staffingののれん | 人材派遣事業ののれん | 連結のれん合計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2012年3月期 | − | − | − | 上場前で有価証券報告書がなく、開示がない |
| 2013年3月期 | − | − | − | 上場前で有価証券報告書がなく、開示がない |
| 2014年3月期 | − | − | − | 上場前で有価証券報告書がなく、開示がない |
| 2015年3月期 | − | − | − | 日本基準。IFRSの比較情報は2017年3月期から開示されている |
| 2016年3月期 | − | − | − | 日本基準。IFRSの移行日2016年4月1日の連結のれんは169,264百万円 |
| 2017年3月期 | 137,935 | − | 303,273 | 日本基準ののれんは125,246百万円。IFRSでは141,530百万円を当初認識 |
| 2018年3月期 | 149,804 | − | 312,944 | 顧客関連資産は60,681百万円で、平均残存償却期間は12年 |
| 2019年3月期 | 143,211 | − | 410,651 | 連結のれんの増加はGlassdoor, Inc.の取得による |
| 2020年3月期 | − | 184,800 | 383,163 | 十億円単位の開示で184.8十億円。うち欧州は137.6十億円 |
| 2021年3月期 | − | 197,700 | 399,361 | 十億円単位の開示で197.7十億円。うち欧州は149.0十億円 |
| 2022年3月期 | − | 208,900 | 436,017 | 十億円単位の開示で208.9十億円。うち欧州は158.0十億円 |
出所：リクルートホールディングス 有価証券報告書 第58期・第59期（2018年3月期・2019年3月期）【重要なのれん及び無形資産】 ／ リクルートホールディングス 有価証券報告書 第60期〜第62期（2020年3月期〜2022年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】各セグメントに帰属する地域別のれん金額 ／ リクルートホールディングス 有価証券報告書 第58期・第60期・第62期（2018年3月期・2020年3月期・2022年3月期）【連結財政状態計算書】のれん
同じ問いに直面した会社
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