ホーチキ：東京報知機の設立と日本初の公衆用火災報知機

東京報知機は1918年4月2日の創立総会を経て、資本金100万円（払込金25万円）で発足した。発端は1913年、警視総監の亀井英三郎氏がマニラ市の火災報知機の資料を入手し、技師の原田九郎氏に東京市の設備計画を命じたことにある。原田九郎氏の案は総費用60万円を要し、警視庁の1年分の予算に当たる額で、官の予算では実現の見込みが立たなかった。原田九郎氏は沖電気専務の木下英太郎氏に協力を求め、技師の三好盛晴氏が開発したMM式火災報知機が1914年に特許を得た。関係者は東京火災保険副社長の長松篤棐氏の協力を得て、会社を立てて事業として進めるほかないと判断した。火災の損害を減らす事業は保険会社の利害と重なる。1917年5月に大日本聯合火災保険協会が発足して各社が協調に転じたこともあり、保険各社が出資に応じた。

東京報知機は1919年11月、日本橋区で設置工事を始め、1920年4月1日に国内初となる街頭の火災盗難報知機を竣工させた。構成は街路の発信機24基と、警察署・巡査派出所に置いた受信機12台である。当時の通報手段は1917年4月に警視庁消防部が設けた火災専用電話で、電話の少なさから深夜の通報や似た町名の聞き違いに難があった。事業の仕組みは、自社の費用で設備を据えて東京市から使用料と保守改修費を受け取り、30年後に設備一式を東京府へ無償で寄付する条件である。東京報知機は1921年12月に日本橋区で56基を増やし、1922年12月には神田地区に103基を設置した。日本橋を最初の区域に選んだのは、人と商家が集まり、通報網の効果を示しやすい場所だったためと推察される。

報知機だけでは業績が上向かなかったため、東京報知機は1918年、米国のノーザン消防機会社と契約し輸入代理店となった。ノーザン社は日本での代理店を求めており、東京報知機は同社製の手挽きガソリンポンプと消防用ポンプ自動車を輸入して売り始めた。納入先は全国の市町と官庁で、1919年から1923年までの納入実績は手挽きのガソリンポンプが51台、自動車が6台。1921年7月5日には工場と事務所を兼ねる建物として芝愛宕町の木造3階建て、延べ206坪を2万円で取得し、本社を移転した。報知機とポンプはいずれも消防の当局を得意先とする製品である。同じ得意先に2つの製品を納めることで、報知機の受注の波を補う狙いがあったのだろう。

1923年9月1日の関東大震災で、東京報知機は芝愛宕町の社屋と工場を焼失した。重要書類と在庫の消防ポンプ、製品・部品は運び出しており、数日後には青山で建物を借り、仮の工場で生産を続けた。損害は会社の資産である街路の報知機339基とその線路全部に及び、総額22万8,755円。東京報知機は1924年12月、東京市にMM式報知機504基を新設し、中央と分局の受信機計13台も据え直した。震災の損害もあって、東京報知機の業績はその後も不振が続いた。設備を自社の資産として持つ事業の仕組みは、焼失をそのまま会社の損失に変える弱点を抱えていたとみられる。

震災後、東京報知機は1924年1月の函館市を皮切りに、1928年の京都市や若松市など地方都市へMM式報知機の設置を広げた。1925年には大阪府技師の松本修二氏が考案した松本式が特許を得て、大阪の赤尾保商店がその製造と販売を手がけた。大阪市は松本式を採用し、名古屋市・小樽市・福岡市でも松本式が受注を得た。松本式は発信機1基ごとに電線を消防署まで張るため保守費がかさみ、京都市は線路保守の有利さからMM式を選んだ。1923年から1935年までの消防ポンプの販売はガソリンポンプが399台、自動車が111台に上り、ポンプの利益が報知機の赤字を埋める構図である。大阪では1934年12月に船場警察署管内の銀行・商店向け非常報知機48基を完成させ、その保守と営業のため出張所を開設した。

東京報知機は販売を広げるため、1927年に東京市や名古屋市など4市で展示会を計7回催し、消防関係者延べ960人を集めた。1925年から1933年まで毎月30円をかけて宣伝紙「火報」を発行し、1930年には新橋演舞場で報知機を題材にした劇を催した。1932年からは満州に販路を求め、軍向けの汚濁水清浄器など新製品も手がけたが、期待した成果は得られなかった。ポンプ事業でも同業者が増え、値下げ競争が激化。震災後の社会の動揺と金融恐慌に端を発する全国的な不況が及び、1934年には従業員43名のうち9名を解雇した。幹部社員が協議して役員に陳情した結果、1935年10月に役員の交替が決まった。

1935年10月31日の株主総会で旧役員が全員退任し、保険各社の常務級が新たに取締役と監査役に選ばれた。会長に選ばれた山崎清氏は健康上の理由で同年12月24日に辞任し、東京海上火災常務の鈴木祥枝氏が後任の会長となった。支配人の三好盛晴氏も同日に辞任し、1936年2月には三菱信託にいた清瀬二郎氏が支配人に就任した。鈴木祥枝氏は、同窓の清瀬二郎氏を迎えて経営の一切を任せたと回顧している。清瀬二郎氏は着任翌月の重役会に、経理の整理、生産のコスト削減、輸入ポンプの国産化強化など6項目の方針を報告した。営業はMM式に偏った姿勢を改め、建物内に置くパラ式報知機の製造と販売に重点が移った。

1937年の日華事変で軍需が増えると、東京報知機は建物内に置く手動のパラ式報知機で、陸軍14件、海軍7件、関連先22件の受注を得た。1939年春、重役の間で会社を軍需生産に切り替える案が出て、1937年に取締役、1939年に常務取締役となった清瀬二郎氏だけが反対した。清瀬二郎氏は、保険会社が防災のために設けた会社が主義を捨てれば『会社の目的が全然変わる事になる』と述べ、提案は採られなかった。従業員は応召と徴用で1942年の78人から1944年の49人に減った。空襲では東京市内で保守していた発信機1,000余基と、消防署の受信機40台が焼けた。終戦時に残ったMM式報知機は、全国で京都市と函館市の分だけである。

清瀬二郎氏は1946年2月26日、会長制を続けてきた東京報知機で創立以来初の社長に就任した。自社資産の報知機設備の大部分を失ったため、清瀬二郎氏は残材で折りたたみ式の弁当箱と小型電熱器を作り、当座の収入を得た。1945年10月初旬には総司令部民間情報局のハリス中尉が来社し、進駐軍の接収建物への火災報知機の設置を求めた。清瀬二郎氏は消防署への通報網を26年手がけてきた国内唯一の会社だと説いた。東京報知機は接収建物全部の設置と完成後の保守を受注した。1948年3月に消防が警察から分離し、1949年4月には大阪市からMM式発信機303基を含む工事を2,110万円で請け負った。資金需要の増大に対し、1948年12月に資本金を500万円、1949年6月に1,500万円へ増資した。