国内製品価格の改定(2023年・ホーチキの決断)2023年 | ホーチキの決断
何をなぜ決めたか:部材と人件費の上昇分の価格転嫁と、採算を優先する受注への転換
概要
ホーチキは2023年2月の受注分から、国内事業の製品価格を改定した。利益への本格的な影響は、翌期の2024年3月期以降と見込んだ。改定時の社長は、2017年6月に就任した山形明夫社長である。改定率、対象製品の範囲、取締役会で決議した日付は、決算資料にも有価証券報告書にも記載がない。
- ホーチキ「2023年3月期連結決算に関する補足説明資料」(2023年5月10日)
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- ホーチキ 有価証券報告書 第127期(2023年3月期)【役員の状況】
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改定の後、会社は増収・増益の要因に価格改定を挙げ続けた。2024年3月期は国内ストックビジネスの伸長と並べて価格改定の効果を挙げ、2025年3月期は営業利益率1.6ポイントの改善に価格改定と採算性を重視した受注活動が寄与したとした。
- ホーチキ「2024年3月期連結決算に関する補足説明資料」(2024年5月8日)
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- ホーチキ「2025年3月期連結決算に関する補足説明資料」(2025年5月8日)
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背景
2023年3月期の売上高は85,457百万円で、前期から4,206百万円増加した。一方で営業利益は5,590百万円にとどまり、営業利益率は6.7%から6.5%へ低下した。採用強化に伴う広告宣伝費、2024年度から適用される改正労働基準法に備えた人員増と労働条件の改善、研究開発投資で販管費が増加したためである。
- ホーチキ「2023年3月期連結決算に関する補足説明資料」(2023年5月10日)
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同じ時期に、世界的なサプライチェーン問題とインフレが重なった。部材の高騰は社内のコスト削減で吸収を図ってきたが、それを続けたうえで2023年2月に価格改定を実施した。監査役会は、価格改定をはじめとする重要な意思決定が機動的に行われたことを確認している。
- ホーチキ 有価証券報告書 第127期(2023年3月期)【監査の状況】
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- ホーチキ「個人投資家向け会社説明会 質疑応答」(2024年3月17日)
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内容
改定の対象は国内事業の製品価格で、新しい価格は2023年2月の受注分から適用した。受注から出荷までに時間差があるため、2024年3月期の営業利益の計画には、2月の改定後の受注分の出荷による採算性の改善を織り込んだ。後任の細井元社長は、原材料価格や人件費の高騰に対して業界に先駆けて価格改定を実行したと位置づけている。
- ホーチキ「2023年3月期連結決算に関する補足説明資料」(2023年5月10日)
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- ホーチキ「HOCHIKI Integrated Report 2024」トップメッセージ
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価格に続き、受注の選び方も変わった。採算性を重視した受注活動が決算資料に現れるのは2025年3月期の中間期からで、始めた時期は公表されていない。2025年3月期の火報新築では、採算性重視の受注活動を推し進めた結果、小規模工事の件数が大幅に減少し、売上高が減少した。
- ホーチキ「2025年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料」(2024年11月13日)
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- ホーチキ「2025年3月期連結決算に関する補足説明資料」(2025年5月8日)
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考察:吸収をやめ、価格と受注で採算を取る
考察:吸収をやめ、価格と受注で採算を取る
なぜ2023年2月に価格を改めたのか。部材の高騰は、それまで社内のコスト削減で吸収してきた。ところが2023年3月期は、改正労働基準法への備えとして人員を増やし労働条件を改善したことで、販管費そのものが増加していた。売上高が4,206百万円増加しても、営業利益率は6.5%へ低下している。人件費の上昇を自ら選んだ以上、部材高まで社内で抱え続ける余地は小さかったと思われる。製品価格への転嫁は、人への投資を続けるための財源づくりでもあったとみられる。
ただし、価格改定がどれだけ利益を押し上げたかは、会社の説明からは測れない。2024年3月期の増収要因として、会社は価格改定と並べて国内ストックビジネスの伸長、海外のシステム販売、円安を挙げた。加えて2025年3月期からは採算性を重視した受注活動が前面に出て、火報新築では小規模工事の件数が大幅に減少した。採算の改善は価格だけでなく、工事量を絞る選別からも来ている。その選別は、残業上限規制で施工能力に限りが生じた事情とも重なっており、価格政策だけの成果とは言いにくい。
数字の到達点は明確である。営業利益は2023年3月期の5,590百万円から2026年3月期に12,066百万円へ、営業利益率は6.5%から11.4%へ上昇した。ところが2026年3月期の増減要因の説明から価格改定の語は消え、会社が挙げたのは採算性を重視した受注活動とストックビジネス、海外の伸長だった。2023年2月の改定は利益率上昇の起点にはなったが、その後の上昇を支えたのは受注の選び方と事業の構成の変化だろう。次の価格改定に踏み切るかどうかが、この転換の持続力を測る材料になる。
業績の推移
ホーチキ:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2018/3 | 連結 | 760 | 49 | 6.4 |
| 2019/3 | 連結 | 780 | 49 | 6.3 |
| 2020/3 | 連結 | 806 | 52 | 6.5 |
| 2021/3 | 連結 | 766 | 52 | 6.8 |
| 2022/3 | 連結 | 813 | 55 | 6.8 |
| 2023/3 | 連結 | 855 | 56 | 6.5 |
| 2024/3 | 連結 | 935 | 74 | 7.9 |
| 2025/3 | 連結 | 1,009 | 96 | 9.5 |
| 2026/3 | 連結 | 1,059 | 121 | 11.4 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| ホーチキ | 「2023年2月受注分より製品価格を改定。」 | 「2023年3月期連結決算に関する補足説明資料」(2023年5月10日) |
| 細井元(ホーチキ 代表取締役社長執行役員) | 「部材の高騰に関しては、社内でのコスト削減努力を続けてきましたが、2023 年 2 月に価格改定を行いました。」 | 「個人投資家向け会社説明会 質疑応答」(2024年3月17日) |
| 細井元(ホーチキ 代表取締役社長執行役員) | 「今後も部材の高騰に対し、社内のコストダウン等で吸収しますが、それでも補えない場合、価格改定は今後も選択肢として想定しております。」 | 「個人投資家向け会社説明会 質疑応答」(2024年3月17日) |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値1件
営業利益率は2023年3月期の6.5%から2026年3月期に11.4%へ上昇
