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SI案件の受注制限と高付加価値化(2016年・ベイカレントの決断)2016年 | ベイカレントの決断

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何をなぜ決めたか:上場直後の受注制限で稼働率が70%台へ低下し、社長が辞任

概要
概要

2016年9月に東証マザーズへ上場したベイカレント・コンサルティングで、10月から営業部門を含む内部体制を変更し、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限して、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保しようとした経営判断である。期待した案件数は確保できず、2016年12月9日に通期業績予想を下方修正し、同日に萩平和巳氏が代表取締役社長を辞任した。

施策は萩平和巳氏が直接指揮を執り、受注の制限に加えて受注価格の引き上げも伴っていた。後任には取締役でコンサルティング&IT事業本部長の阿部義之氏が就任し、取締役会は社外取締役を含む全会一致で選任した。新体制は2016年12月中旬に受注を制限する営業方針を転換し、稼働率の回復と収益の安定化を優先した。

背景
背景

2017年2月期の期初の想定は、年間を通じて90%水準の稼働率を維持しながら、サービス領域の上流化による平均受注単価の5%上昇と、積極的な採用による所属コンサルタント数の20%増加を進めるものだった。上半期は想定に沿って推移し、売上収益8,729百万円・営業利益1,861百万円と、前年同期の7,625百万円・1,561百万円を上回った。2016年10月14日に開示した第2四半期決算も当初の業績予想に沿う実績で、下半期も堅調に始まっていた。

受注制限の対象は、安定的収益基盤ではあるものの相対的に収益性が低い、主にSI領域の案件だった。同社の稼働率は過年度に年間を通じて平均90%超を維持しており、待機人員の少なさが収益を支えていた。システムインテグレーションの売上収益は2016年2月期に約43億円あり、2017年2月期は4,053百万円と前期比264百万円の減少となった。

内容
内容

受注を制限した結果、プロジェクトの終了で待機となったコンサルタント数に見合う案件を確保できず、過去に安定して90%超を維持していた稼働率は70%台の水準に低下した。会社は2016年10月から11月の稼働率を70%台と開示している。突然の申し入れに顧客は困惑し、社員からも施策への疑問の声が上がり始めた。決算説明会資料は、長年支援してきた顧客の信頼を失う撤退交渉が社員の離反を招いたと総括している。

萩平和巳氏は業績悪化の責任を取り、経営体制と人心を刷新するためとして代表取締役社長と取締役の職の辞任を申し出、取締役会は2016年12月9日付で受理した。阿部義之氏は2017年1月16日の開示で、急激でリスクのある成長計画ではなく、足下の収益維持を重視しながら着実に成長する方針を示した。同じ開示で、第3四半期決算にあたり外部専門機関の支援を受けてのれんの減損テストを実施し、減損は発生していないと説明した。

考察:上流化の速さを読み違えた3か月
考察

考察:上流化の速さを読み違えた3か月

この判断の誤りは、高付加価値化という方向ではなく、その速さにあったと思われる。コンサルタントを案件へ割り当てて稼ぐ同社の運営では、案件を断れば翌月には待機の人数となって粗利を圧迫する。上流の案件の受注量は営業と評判で決まり、体制の組み替えだけでは増加しない。萩平和巳氏が安定案件を先に制限し、後から高単価案件で埋める順序を選んだのは、上場時に示した高付加価値化の成長戦略を短期間で業績に表したかったためだろう。その結果、稼働率は90%超から70%台へ低下した。

ただ、この3か月で方向そのものが否定されたわけではない。システムインテグレーションの売上収益は翌期も3,637百万円へ減少し、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは6,389百万円へ増加した。阿部義之氏の新体制は失った顧客と再契約して稼働率を回復させ、採用で人員を先に確保したうえで上流の案件を重ねた。萩平体制が急いだ移行を、順序を入れ替えて引き継いだとみられる。

受注制限そのものは失敗だった。2017年2月期下半期の営業利益は1,361百万円と前年同期を下回り、萩平和巳氏は辞任した。一方で高付加価値化という目標は方針の転換後に前進し、2018年2月期の戦略・ビジネスプロセスコンサルティングの売上収益は前期比2,824百万円増加した。施策としては失敗、方向としては部分的な成功と評価できる。どの数字を先に守るかで、同じ目標の結果が分かれた事例である。

Yutaka Sugiura, 2026年10月
業績の推移

ベイカレント:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2011年"公式サイト 会社概要(2011年11月保存。2010年度実績として9
  • 2012年"公式サイト 会社概要(2012年4月保存。上場時に開示した経営指標では10
  • 2013年公式サイト 会社概要(2013年8月保存)
  • 2014年公式サイト 会社概要(2014年6月保存)
  • 2015年"公式サイト 会社概要(2015年4月保存。MBO 前の旧会社の通期。有価証券報告書の第1期5
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2011/2単体97.51——
2012/2単体105——
2013/2単体112——
2014/2単体118——
2015/2単体140——
2016/2単体1582717.1
2017/2単体1722313.4
2018/2単体2043316.2
2019/2単体2433614.8
2020/2単体3307121.5
2021/2単体42912629.4
財務を見る

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数値:意思決定前後の事業数値3件

ベイカレント:半期ごとの売上収益と営業利益

売上収益(百万円)営業利益率(%)
ベイカレント:半期ごとの売上収益と営業利益
(百万円)売上収益売上総利益営業利益備考
2015年3〜8月7,6253,0541,561
2015年9月〜2016年2月8,2093,3841,654
2016年3〜8月8,7293,6361,861上場前。想定に沿って推移し、営業利益率21%
2016年9月〜2017年2月8,4593,2401,36110月から受注を制限。売上総利益率は42%から38%へ
出所:ベイカレント・コンサルティング 2017年2月期 決算説明会資料(2017年2月期実績 IFRS)

ベイカレント:サービス区分別の売上収益

システムインテグレーション(百万円)
ベイカレント:サービス区分別の売上収益
(百万円)戦略・ビジネスプロセスITコンサルティングシステムインテグレーション備考
2016年2月期3,4868,0314,318第3期の当期値から前期比の増減を差し引いた値
2017年2月期3,5659,5704,053SI は264百万円減。IT コンサルティングは1,539百万円増
2018年2月期6,38910,4133,637戦略・ビジネスプロセスが2,824百万円増
出所:ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書 第3期・第4期(IFRS に基づく経営成績の分析) / ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書 第5期【生産、受注及び販売の状況】

ベイカレント:売上収益と営業利益の推移

売上収益(百万円)営業利益率(%)
ベイカレント:売上収益と営業利益の推移
(百万円)売上収益営業利益備考
2015年2月期5,565−第1期。事業は2014年10月からの5か月分
2016年2月期15,8343,215
2017年2月期17,1883,222営業利益は前期比6百万円増にとどまる
2018年2月期20,4384,150
2019年2月期24,2944,489
2020年2月期32,9788,038
2021年2月期42,87313,551
2022年2月期57,64221,518
出所:ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書 第3期〜第8期(IFRS に基づく経営成績の分析)
参考文献

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