ベイカレント SI案件の受注制限と高付加価値化 上場直後の継続案件の受注制限による稼働率の70％台への急落と、3か月での社長辞任

2016年9月に東証マザーズへ上場したベイカレント・コンサルティングで、萩平和巳社長が10月から営業部門を含む体制を組み替え、継続的に安定した収益を生んでいた案件の受注を制限して、高付加価値案件へコンサルタントを振り向けた経営判断である。新しい案件は空いた人数に見合うほど取れず、上場から3か月後の12月9日に業績予想を下方修正し、同じ日に萩平和巳氏が社長を辞任した。

2017年2月期の期初の想定は、サービスの上流化による平均受注単価の5％上昇と、採用によるコンサルタント数の20％増を、年間90％水準の稼働率を保ったまま進める設計だった。上半期は想定どおりに推移し、売上収益8,729百万円・営業利益1,861百万円と前年同期を上回っていた。

引き上げの対象となったのは、安定収益の基盤ではあるが相対的に収益性の低い、主にSI領域の案件である。

受注を絞ったことで待機コンサルタントが積み上がり、過去に安定して90％超を保っていた稼働率は2016年10月から11月に70％台へ落ちた。撤退交渉は長年の顧客の信頼を損ない、後任の阿部義之社長は当時を 『当社からの突然の申し入れにお客様も困惑し、社員からも施策に対して疑問の声が上がり始めました』 と明かしている。

萩平和巳氏は業績悪化の責任を取るとして辞任を申し出、取締役会は全会一致で受理した。後任にはコンサルティング&IT事業本部長の阿部義之氏が就き、12月中旬に受注制限の方針を改めた。

下半期の営業利益は1,361百万円と前年同期の1,654百万円を下回り、営業利益率は20％から16％へ下がった。それでも通期では稼働率の年間平均が85％の水準にとどまりながら、コンサルタント数の5.7％増と平均単価の4％上昇で増収を保った。失った顧客の約70％と再契約し、2月に稼働率は90％近くへ戻った。SI の売上収益は翌期も3,637百万円へ減り続け、上流への移行そのものは方針を変えた後も進んでいる。