アマゾンジャパン取引を縮小（2013年・SGHDの決断）

何をなぜ決めたか：大口顧客の宅配取引の縮小と、配送単価の維持を優先する選択

概要

2013年、SGホールディングス傘下の佐川急便が、ネット通販最大手アマゾンジャパンとの宅配契約について取扱個数を絞り込み、4月から実質的に取引を中止した経営判断。荷物量を追う数量至上主義から距離を置き、同時期に進めた法人向け配送単価の引き上げ交渉と一体で進めた収益構造改革であった。

背景

飛脚宅配便は取扱個数の拡大を追うあまり、平均単価がヤマト運輸以上に下落していた。とりわけアマゾンの荷物は、配達を下請けに委ねる変動費型の事業構造と相性が悪く、荷物量が増えるほど採算を圧迫する関係にあった。

内容

2012年に荷物サイズの上限を縮小して非効率な大型荷物を排除したうえで個別荷主への値上げ交渉に踏み切り、2013年初めにアマゾンジャパンとの取引継続を断念、4月から取引を中止した。以降は企業間物流（BtoB）の拡充へ経営資源を振り向けた。

含意

取扱個数は一時的に前年同期比11%減という2桁の落ち込みとなったが、配送単価は上昇に転じ、その後数年をかけて回復した。佐川急便は量を追う競争から離れ、採算を優先する経営へと方針を変えた。