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小澤克人 東京建物・社長現任

  • 新中期経営計画(2025-2027年度)を策定し、長期ビジョン達成に向けた「成長の礎」構築期を担う経営者である。
    • 2025年に前中計(2020-2024年度)の振り返りを経て新中期経営計画(2025-2027年度)を始動、長期ビジョン(2030年頃)に沿って投資規模を維持
    • 大規模再開発(八重洲・京橋・日本橋)を中核成長領域として推進、人的資本を「成長を支える経営インフラ」として人員拡充
  • バランスシート改革を加速し、政策保有株式縮減と固定資産売却で資本効率を底上げした。
    • 新中計期間中に政策保有株式と固定資産売却で累計1,300億円規模を計画、D/E レシオ・有利子負債/純資産比率の財務指針を2027年度目標として明示
    • 自己株式取得を株価水準・財務状況に応じて機動的に実施する方針

小澤克人氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2023年度2023年12月期
直近年度2025年度2025年12月期
在任期間2在任中
出自東京建物1987-04入社
社長就任前年齢601964年生まれ
直近時年齢62+2歳
社長就任前売上3,759億円FY23
直近時売上4,746億円FY25
売上CAGR+12.4%2年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率18.8%FY23
直近時売上高営業利益率20.2%FY25
在任平均売上高営業利益率18.7%2年平均
社長就任前時価総額4,424億円2023年12月末時点
直近時時価総額7,359億円2025年12月末時点
時価総額変化率+66.3%+2,935億円
  1. 東京建物入社

  2. 東京建物RM事業部長 / RM事業部長

  3. ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長

  4. 東京建物企画部長

  5. 東京建物執行役員企画部長

  6. 東京建物常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長 / 常務執行役員広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長

  7. 東京建物取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長 / 取締役常務執行役員広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長

  8. 東京建物取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼海外事業部長 / 取締役常務執行役員広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼海外事業本部長兼海外事業部長兼リゾート事業本部長

  9. 東京建物取締役常務執行役員海外事業本部長兼海外事業部長 / 取締役常務執行役員広報CSR部、財務部、経理部担当兼海外事業本部長兼海外事業部長(現在)

  10. 東京建物取締役常務執行役員海外事業本部長兼コーポレートコミュニケーション部、財務部、経理部担当兼海外事業部長

  11. 東京建物取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長

  12. 東京建物取締役専務執行役員ビル事業本部長

  13. 東京建物取締役専務執行役員ビル事業本部長兼海外事業担当兼投資事業推進部(共同担当)、関西支店、九州支店、名古屋支店担当

  14. 東京建物代表取締役専務執行役員ビル事業本部長

  15. 東京建物代表取締役専務執行役員ビル事業本部長兼クオリティライフ事業担当兼投資事業推進部(共同担当)、関西支店、九州支店、名古屋支店担当(現任)

  16. 東京建物代表取締役社長執行役員兼内部監査室長

  17. 東京建物代表取締役社長執行役員(現任)

小澤克人氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益)億円
純利益
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額
ROE推移%
ROE
PBR推移※各年度末時点
PBR

小澤克人氏の主な施策在任中の該当 3 件

年月カテゴリ出来事
2024/12

通期営業収益4,637億円、経常利益717億円、純利益658億円

2025/1社長交代

小澤克人が代表取締役社長に就任

野村均から交代

2025/12

通期営業収益4,745億円、経常利益781億円、純利益588億円

小澤克人氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

アニュアルレポート / 統合報告書

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY26統合報告書2025小澤克人社長下で新中期経営計画(2025-2027年度)を始動。固定資産売却と政策保有株式売却を組み合わせ累計1,300億円規模のバランスシート改革を実施予定。長期ビジョンに沿い「成長の礎」を構築する位置付けで2027年度の財務指針(D/E レシオ、ROA、EPS)を設定。
FY25統合報告書2024小澤克人社長就任年度の発信。長期ビジョン(2030年頃の目指す姿)と中期経営計画(2020-2024)最終年度の進捗を整理。次期中計策定に向けた論点として政策保有株式縮減と資本効率指標の再設計を提示。
FY24統合報告書2023中期経営計画(2020-2024)4年目の進捗報告。長期ビジョン(2030年頃の目指す姿)の達成に向け ESG 経営の高度化を推進。前任野村均社長下の発信だが、ビル事業本部長として小澤克人が要職に位置付け。