日清食品ホールディングス 明星食品の買収 スティール・パートナーズの敵対的TOBに対する、ホワイトナイトとしての介入

2006年10月末、米投資ファンドのスティール・パートナーズが即席麺2位級の明星食品に敵対的TOBを仕掛けた。明星の要請を受けた日清食品は、安藤宏基社長のもとでホワイトナイト（白馬の騎士）として参戦し、11月15日の取締役会で公開買付けと資本業務提携を決議して同日覚書に調印。12月22日を企業結合日として明星食品を子会社化し、翌2007年3月31日の株式交換で完全子会社とした経営判断である。

2005〜2007年は、アクティビストがキャッシュリッチで不採算事業を抱える食品会社を狙った時期であった。スティール・パートナーズは明星食品だけでなく日清食品自身の株式も買い集めており、日清の2007年3月期の有価証券報告書には、同ファンドが関連ファンドと共同で発行済株式の10.31％を保有する旨の大量保有報告書が提出されたと記されている。日清食品にとって明星は、1960年代以来の大手専業4社の一角を占める国内の有力な競合であった。

有価証券報告書は企業結合を行った理由を、明星食品の経営方針が中長期的な視野のもとに維持・発展されるべく最大限の支援を提供するため、および業務提携を通じた商品提供等のシナジー創出により両社の企業価値向上を実現するため、と記している。公開買付けの取得原価は32,686百万円。続く株式交換は明星食品1株に日清食品0.195株を割り当てる比率で、自己株式838,623株を交付して取得原価3,752百万円を計上した。

取得した議決権比率は100.0％となり、明星食品は日清食品の完全子会社となった。発生したのれんは公開買付け分3,693百万円と株式交換分285百万円の合計3,978百万円で、10年にわたる均等償却とされた。日清・明星連合は即席麺分野でシェア約5割に達したが、公正取引委員会は競争を実質的に制限しないと判断した。買収防衛と業界再編が交差する、2000年代の日本のM&A史を象徴する一件となった。